8月22日の東京市場で日経平均株価は、前週末比91円11銭安の8628円13銭と4営業日続落。年初来安値8605円15銭(終値ベース)に迫る動きとなった。一方、TOPIXも742.84ポイントと、8.85ポイント下落。年初来安値を更新した。東証1部の売買高は概算で19億6606万株、売買代金概算は1兆2049億円だった。
月曜日の日経平均は、いったんは重要な節目の一つとされる8700円前後で反発する場面も見られた。だが、結局は、地合いの悪さに押される格好。前週末の欧米市場では、独仏首脳会談で欧州のソブリン問題についての抜本的な対策が出なかったことや、米国の経済指標悪化や大手ハイテクメーカーの株価下落などが嫌気されたが、その流れを、断ち切れなかった。
東証1部の1669銘柄中、上昇銘柄数は340、下落は1231銘柄。騰落レシオ(25日)は62.31と、一段と売られすぎの水準に傾いた。業種別(33業種)では、パルプ・紙、電気・ガスの2業種のみ上昇。一方、下落率首位は鉱業だった。個別銘柄では、円高メリットなどが指摘されたでレンゴー(3941)や先週末に好決算を発表したミヤチテクノス(6885)などが大きく上昇。一方、トヨタ自動車(7203)などの大型株が年初来安値を更新したほか、カルソニックカンセイ(7248)など、自動車部品品銘柄なども、下げが目立った。
火曜日以降週末までの相場は、26日に予定されているFRBバーナンキ議長のジャクソンホール(米国ワイオミング州)での講演が市場の大きな注目を集めることになりそうだ。舞台は、昨年のQE2(金融緩和第2弾)のきっかけとなったところであり、今度は「QE3」(量的緩和第3弾)に向けた何らかの示唆があるのかどうか。
欧米のソブリン問題だけでなく、米国の景気悪化懸念が強まったことで、市場心理は悪化している。追加金融緩和に関しては商品価格の上昇など、副作用も指摘されているだけに、踏み切れるのかどうか。市場に過度な期待が膨らむと、その分だけ実施示唆がなかった場合の失望は深くなることも予想される。
いずれにしても、現段階での相場の「勝者」は金である。リスク回避の流れが一段と高まるのかどうか。短期の値動きだけではなく、日本の債務問題なども考えると中長期で金の値動きに注目せざるを得ない。現在、日本では金の売却の動きが盛んなようだが、金関連のETFや現物などの値動きには、注意しておきたい。
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