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個別銘柄動向(7/29分)

アンリツ(6754)、野村、ITバブル以来の投資タイミング

834円 100円高

28日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表した。通期連結業績予想を、売上高865億円(前回予想比8.1%増)、営業利益110億円(同77.4%増)、経常利益100億円(同81.8%増)、当期純利益70億円(同84.2%増)に、それぞれ上方修正した。また、この業績修正を踏まえ、12年3月期年間配当予想を前回予想の8円から10円(前期は7円)に修正した。野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の850円から1200円に引き上げた。野村予想を大幅に上方修正した上に、目標株価算出方法をPBRとEV/EBITDAの併用からPERに切り替えた結果、目標株価を41%引き上げたという。強気の野村予想及び株式市場の想定を遥かに上回る勢いで、業績モメンタムは加速しているそうだ。ITバブル以来の投資タイミングが来ていると考え、強気の投資スタンスを推奨したいという。

ゴールドクレ(8871)、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

1809円 179円高

28日、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高220億円(前回予想比15.8%増)、営業利益29億5000万円(同96.7%増)、経常利益26億円(同136.4%増)、四半期純利益14億5000万円(同123.1%増)に、それぞれ上方修正した。第1四半期において販売が順調であったことや、下期売上計上予定であった物件が前倒しで上期に引渡しできる見込みとなったことから、連結・個別とも当第2四半期累計期間の業績予想を修正することとした。なお、通期の業績予想は変更していない。SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」および目標株価2020円を継続した。1Q決算は想定を上回る進捗でポジティブに評価するという。6月末時点の通期販売予定戸数1000戸に対する契約進捗率は7割程度(前年同期は69%)とみられ、震災後も販売状況は比較的好調で、順調に推移していると評価するとも。

東光電(6921)、12年3月期第1四半期連結業績、66%営業増益

416円 41円高

28日、12年3月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高98億5300万円(前年同期比2.7%増)、営業利益4億7900万円(同66.1%増)、経常利益4億8300万円(同60.9%増)、四半期純利益2億500万円(同44.7%増)となった。最大の顧客である電力業界が設備投資や修繕費を抑制した影響に伴う売上高の減少があったものの、一方で震災復興需要や節電に資する資機材の需要などによる売上高の増加があった。セグメント別では、電力機器関連事業では、保安監視装置などの売上の減少により、事業全体の売上高は15億9500万円(前年同四半期比26.3%減)、セグメント損失は1億7400万円となった。計器関連事業では、低圧時間帯別電子式メータなどの売上の増加により、事業全体の売上高は75億9400万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は5億6800万円(前年同四半期比63.5%増)となった。

カカクコム(2371)、ドイツ、新規「Hold」でカバレッジ開始

3045円 144円高

ドイツ証券は、同社のカバレッジを新規「Hold」、目標株価3300円で開始した。同社は、購買支援サイト「価格.com」を運営するEC関連企業。消費者の生活においてネットの重要性が高まるなか、クチコミを強みに高い集客力を維持すると指摘。15年3月期までの EBITDA成長率は24%と高成長を予想するという。

ネットワン(7518)、コスモ、新規「A」でカバレッジ開始

184400円 5400円高

コスモ証券は、同社の投資判断を新規「A」、目標株価26万円とした。27日、今12年3月期業績予想の上方修正を発表。LTEサービスの導入等で通信ネットワーク設備増強を行っているNTTドコモ(9437)向けが想定以上に拡大。修正後の営業利益は前期比79%増の102億円となり、同社の期初見込み及び市場コンセンサスの78億円を約3割上回る見通しになったことはポジティブサプライズと考えられると指摘。中期的にもLTEサービスの導入やスマートフォン普及に伴うデータ通信量増加への対応が必要な移動体通信事業者、クラウドサービスに必要な設備を提供するインターネット接続サービス(ISP)企業等の通信ネットワーク関連の設備投資拡大が追い風となると指摘。

冶金工(5480)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

230円 13円高

28日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想の売上高は前回予想に据え置いたが、営業利益47億円(前回予想比6.8%増)、経常利益30億円(同20.0%増)、当期純利益26億円(同30.0%増)に、それぞれ上方修正した。当第1四半期の実績を踏まえて、業績予想を修正することとした。

大建工(7905)、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

279円 13円高

28日、12年3月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高700億円(前回予想比4.5%増)、営業利益19億円(同46.2%増)、経常利益19億円(同46.2%増)、四半期純利益6億円(同20.0%増)に、それぞれ上方修正した。新設住宅着工戸数が緩やかな回復傾向にあったこと、及び震災の影響により生産停止となっていた連結子会社の操業が想定より早く復旧できたことにより、第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はともに前回予想を上回る見通しとなった。なお、通期業績予想については住宅市場の動向並びに震災復興の状況を慎重に見極める必要があると判断し、売上高、営業利益、経常利益については前回予想のままとした。

フジHD(4676)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

119400円 4100円高

28日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高5746億円(前回予想比1.7%増)、営業利益220億円(同67.9%増)、経常利益245億円(同60.1%増)、当期純利益121億円(同116.1%増)に、それぞれ上方修正した。東日本大震災の影響により放送事業を中心に大幅な減益を見込んでいたが、サプライチェーンの回復や消費自粛ムードの緩和等により、スポット収入や通販売上が当初予想より増収になることが見込まれるため、業績予想を修正することとした。野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標株価は11.9万円から14.5万円へ、それぞれ引き上げた。放送収入の底打ちに加えて、二つの質的な変化が急速に進んでいると考え、業績予想を上方修正したという。質的変化とは、第1に「フジテレビ単体のコスト削減力」、第2に、「連結子会社の収益性の改善」であるそうだ。従来、制作費の削減については在京キー局の中で最も慎重であった同社だが、削減度合いは野村の想定以上であったと指摘。

富士通ゼネラル(6755)、JP、目標株価引き上げ

652円 31円高

JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」を継続し、業績予想の変更に伴い、目標株価を従来の730円から830円に引き上げた。11年度営業利益を160億円(従来予想140億円)、12年度175億円(同160億円)、13年度195億円(同180億円)に上方修正したという。今回の決算は、同社が新興国のエアコン需要拡大、欧州の需要回復、米国のセパレート型エアコン普及開始の恩恵をフルに享受できることを証明したとJPは考えているそうだ。ダイキン工業のように、海外エアコンによる同社の成長ストーリーが市場で認知される日も近いと考えており、その時こそ、夏場中心に株価が動くサマーストックから割安感のあるグロースストックに変わる可能性が十分にあると考えているとも。

明星電(6709)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

94円 9円高

28日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高104億円(前回予想比25.3%増)、営業利益14億4000万円(同75.6%増)、経常利益14億2000万円(同77.5%増)、当期純利益14億円(同79.5%増)に、それぞれ上方修正した。当初の業績予想の段階では末確定であった震災復興対策第一次補正予算に関わる、地震計や津波観測装置の復旧整備など気象庁関連の事業が具体的になってきたが、現時点で予想可能な範囲で通期業績予想に織り込んだ。


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相場概況(主力株)/29日の日経平均は前日比68.32円安の9833.03円

29日の日経平均は前日比68.32円安の9833.03円、高値は10時17分の9914.22円、安値は14時33分の9824.34円。東証一部の売買代金は1兆2650億円、値上がり銘柄数は304銘柄、値下がり銘柄数は1266銘柄、変わらずは97銘柄。日経平均は3日続落。

28日のNYダウは5日続落し、前日比62.44ドル安の12240.11ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.76(3.31%)高の23.74だった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことは好感された。しかし、米連邦政府の債務上限引き上げをめぐる議論が難航し、買い手控えムードが強かった。

NY円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の1ドル=77円60~70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円30~40銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の9月物は前日比0.04ドル高の1バレル97.44ドルで取引を終えた。NY金先物相場は下落。12月物は前日比1.1ドル安の1トロイオンス1616.2ドルで終えた。

NYダウ下落、円高を受け、前場の日経平均は軟調なもみあいだった。下値は日銀によるETF購入期待から売り込み難い状態だった。一方、米債務上限引き上げ問題が決着しないため、上値は非常に重かった。なお、6月の鉱工業生産指数速報値は前月比3.9%上昇で、3カ月連続の上昇。上昇幅は5月実績の6.2%上昇に次ぎ、統計を始めた1953年1月以降で3番目の大きさだった。先行きは7月が従来予測比で0.7ポイント高い2.2%上昇、8月は2.0%上昇を予測している。6月分の市場予想の平均は4.4%上昇だったため、相場への影響は限定的だった。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大。米連邦債務の上限引き上げ問題を巡り、米下院がベイナー議長案の採決を見送るとの情報が伝わり、対ドルで円高が進んだことが嫌気された。また、ムーディーズが、スペイン国債の格付けを「Aa2」から「格下げ方向で見直す」と発表し、円高・ユーロ安となり、これも悪材料になった。

東証33業種では、鉱業、鉄鋼、不動産、食料品、石油・石炭製品、水産・農林、精密機械、陸運の8業種が値上がりした。一方、その他製品、電気・ガス、空運、電気機器、保険、非鉄金属、ゴム製品、銀行、ガラス・土石、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは三井製糖(2109)、2位はアンリツ(6754)、3位はゴールドクレスト(8871)。一方、値下がり率トップはアルバック(6728)、2位は任天堂(7974)、3位はフォスター電機(6794)。

前場概況(主力株)/29日前場の日経平均は前日比7.64円安の9893.71円

29日前場の日経平均は前日比7.64円安の9893.71円、高値は10時17分の9914.22円、安値は9時ちょうどの9854.93円。東証一部の売買代金は5012億円、値上がり銘柄数は513銘柄、値下がり銘柄数は970銘柄、変わらずは165銘柄。日経平均は小幅に3日続落。

28日のNYダウは5日続落し、前日比62.44ドル安の12240.11ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.76(3.31%)高の23.74だった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことは好感された。しかし、米連邦政府の債務上限引き上げをめぐる議論が難航し、買い手控えムードが強かった。

NY円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の1ドル=77円60~70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円30~40銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の9月物は前日比0.04ドル高の1バレル97.44ドルで取引を終えた。NY金先物相場は下落。12月物は前日比1.1ドル安の1トロイオンス1616.2ドルで終えた。

NYダウ下落、円高を受け、前場の日経平均は軟調なもみあいだった。下値は日銀によるETF購入期待から売り込み難い状態だった。一方、米債務上限引き上げ問題が決着しないため、上値は非常に重かった。なお、6月の鉱工業生産指数速報値は前月比3.9%上昇で、3カ月連続の上昇。上昇幅は5月実績の6.2%上昇に次ぎ、統計を始めた1953年1月以降で3番目の大きさだった。先行きは7月が従来予測比で0.7ポイント高い2.2%上昇、8月は2.0%上昇を予測している。6月分の市場予想の平均は4.4%上昇だったため、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、鉄鋼、食料品、鉱業、石油・石炭製品、不動産、その他金融、水産・農林、パルプ・紙、証券、商品先物などが値上がりした。一方、その他製品、空運、ゴム製品、電気機器、海運、精密機械、非鉄金属、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアンリツ(6754)、2位は東光電気(6921)、3位は日本シイエムケイ(6958)。一方、値下がり率トップは任天堂(7974)、2位はアルバック(6728)、3位はフォスター電機(6794)。

本日の相場見通し/日経平均は軟調なもみあい、広義の「復興関連」に注目

28日の米国株式市場では、NYダウは5日続落し、前日比62.44ドル安の12240.11ドル、一方、ナスダック総合指数は4日ぶりに反発し、同1.46ポイント高の2766.25ポイントで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.76(3.31%)高の23.74だった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことは好感された。しかし、米連邦政府の債務上限引き上げをめぐる議論が難航し、買い手控えムードが強かった。

NY円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の1ドル=77円60~70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円30~40銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の9月物は前日比0.04ドル高の1バレル97.44ドルで取引を終えた。NY金先物相場は下落。12月物は前日比1.1ドル安の1トロイオンス1616.2ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物(円建て)は9855円大証清算値比45円安だった。

米議会が連邦債務上限引き上げと財政赤字の削減幅を巡る議論で合意し、格付け会社が米国債の格下げを見送ることが確認できるまでは、世界的に、リスクを取ろうというムードにはならないだろう。まずは、8月2日の交渉期限までに何らかの前向きな結論が出るかが重要だ。万が一、デフォルトという事態になったら、ニクソン・ショック級の激震が世界の金融市場に走るだろう。なお、その可能性はほぼゼロとみる。最終的には超党派の打開策で債務上限引き上げが可決されるとみるからだ。

このような状況を受け、本日の日経平均は軟調なもみあいだろう。想定レンジは9800円~9950円程度。下値は日銀によるETF購入期待から売り込み難いと考える。物色に関しては、広義の「復興関連」に注目する。政府がこれまでにまとめた「復興の基本方針」では、当初の5年間を「集中復興期間」と位置づけ、少なくとも19兆円を投じるという。外部環境が不透明な中、より確実に需要が見込め、そのメリットを享受することが可能な銘柄群を投資家は選好するとみている。一方、円高が終息しない限り、主力の輸出関連は見送られる可能性が高い。

個別銘柄動向(7/28分)

日本ゼオン(4205)、MUMSS、「Outperform」継続

828円 5円安

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティング「Outperform」、今後12ヶ月の目標株価990円を継続した。同社は原料価格の上昇や国内ユーザーの需要減を考慮し、期初業績予想において、国内自動車生産を前年比50%減とかなり保守的に想定していたという。しかし、国内タイヤメーカーの稼働はほとんど落ちていないこと、同社想定より国内自動車生産の回復が早かったこと、輸出向けの数量が確保でき、値上げも順調に進展したこと等により、エラストマー事業の営業利益が会社計画を大幅に上回ったもようだそうだ。

ネットワン(7518)、みずほ、「アウトパフォーム」継続

179000円 200円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価19万円を継続した。みずほの想定を超える形で通信向けの好調さが顕在化しているという。移動体通信のトラフィック増加に伴うネットワーク強化を受け、1Qのサービスプロバイダ(SP)向け受注高は221億円(前年同期比51.1%増)となったそうだ。スマートフォンの浸透やLTEの本格展開などを考慮するとこの傾向は当面続くとみるという。通信向けビジネスは1案件当たり金額が大きいうえ、同社のビジネスモデルは単一商材に偏在しているため、売上が伸びれば伸びるほど利益が出る構造にあることから、同社の高い利益成長は当面続くものと考えるそうだ。

DENA(2432)、みずほ、ポジティブなカタリストとして注目される

3955円 40円安

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価3300円を継続した。7月27日、同社は英語圏6カ国及び中国で「Mobage」アプリの提供を開始すると発表。これは子会社ngmocoの開発したグローバル版「Mobage」(欧米向け)や中国版「Mobage」のプラットフォーム上で、同社や提携コンテンツ事業者のコンテンツ供給を進めていく計画であるという。詳細は7月29日の決算発表時に説明されるとみられるが、海外収入の具体的イメージが浮上する可能性があり、ポジティブなカタリストとして注目されると指摘。

エムスリー(2413)、みずほ、目標株価引き上げ

679000円 21000円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価は従来の67万円を72万円に引き上げた。好パフォーマンスに伴ってバリュエーションの上昇も続いており、「アウトパフォーム」を継続すべきか、「ニュートラル」に変更すべきか主要論点と思われると指摘。みずほ証券では、12年3月期1Q業績の好調さと通期業績の上振れの可能性が高まっていることから、業績予想とともに目標株価を引き上げ、「アウトパフォーム」を継続するという。

日立建機(6305)、野村、レーティング・目標株価引き上げ

1745円 64円高

野村證券は、同社の12年3月期のEPS予想(のれん償却を除く)を従来の92.2円から107.3円へ、目標株価を1570円から1820円へ、レーティングを「Reduce」から「Neutral」へ引き上げた。4-6月期決算の説明会で会社が製造原価の低減、間接費の抑制に力を入れるとし、決算内容にもそれが表れている点を評価するという。また、5月に野村が見通した中国売上の減少は株式市場にほぼ織り込まれたとみるそうだ。

ケーヒン(7251)、野村、目標株価引き上げ

1740円 13円安

野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の2000円を2100円に引き上げた。同社はホンダ(7267)系部品メーカーの中では四輪車向け比率が高く、生産回復を背景とした業績の急回復が予想されるほか、上方修正された会社の業績計画も依然保守的で今後さらなる上方修正も期待できるとみるという。12年3月期予想基準PBRは1倍程度にとどまる上、PERからみた割安感も強いと考えるそうだ。

ファナック(6954)、野村、目標株価引き上げ

14700円 30円安

野村證券は、同社の業績予想を上方修正し、目標株価を従来の15600円から18100円へ引き上げ、レーティング「Buy」を継続した。算定根拠は13年3月期予想基準PERで18倍を適用する(従来は12年3月期予想基準で同20倍)という。少し先の13年3月期予想を用いるが、主力事業のFA(NC装置)、産業用ロボット、ロボドリル(EMS向けに強い)でアジアなどの競合企業の追随を許さない卓越した競争力をもつことを考慮して設定したそうだ。

オリックス(8591)、大和CM、投資判断引き上げ

8410円 40円安

大和CMは、同社のROEを勘案するとPBR0.8倍程度が妥当と判断し、今後半年程度の目標株価を9000円とし、投資判断は従来の「3」から「2」へ引き上げた。12年3月期1Q業績も堅調なスタートとなったという。海外は大和予想以上に好調であったとも。12年3月末の大和予想BPSは12932円であるが、不動産及び貸付金等の含み損等を考慮した実質BPSは11000円程度と評価するそうだ。

NRI(4307)、ドイツ、「Buy」を継続

1813円 80円安

ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」、目標株価2500円を継続した。野村総合研究所では、最大顧客の大型プロジェクトが5月から始まり、同社の主力である証券業向けの開発力がフル稼働となるという。7-9月期から業績が拡大し、コンセンサスを上回る業績傾向となり、14年3月期も業績拡大が続くとみているもよう。その傾向に入ったことが株式市場に浸透するにつれ、同社の株価は再度評価されると考えて、ドイツ証券は「Buy」を継続するという。

NSSOL(2327)、ドイツ、目標株価引き上げ

1746円 10円高

ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価は従来の2100円から2200円に引き上げた。同社の4-6月期業績は、売上拡大と利益率改善により、株式市場の期待を上回るものであったという。同社ではIT基盤に関連する業務が多く、企業のIT投資拡大の初期の段階から業績が拡大する傾向があると指摘。ドイツ証券では、同社業績が過去の最高値を上回る水準に拡大する過程で、再び期待が高まって株価が上昇すると考え「Buy」を継続するという。

相場概況(主力株)/28日の日経平均は前日比145.84円安の9901.35円

28日の日経平均は前日比145.84円安の9901.35円、高値は9時15分の9945.98円、安値は13時54分の9853.85円。東証一部の売買代金は1兆1798億円、値上がり銘柄数は278銘柄、値下がり銘柄数は1288銘柄、変わらずは98銘柄。日経平均は大幅続落。

27日のNYダウは4日続落し、前日比198.75ドル安の12302.55ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同2.75(13.59%)高の22.98だった。米連邦債務の上限引き上げ問題の停滞が嫌気された。6月の米耐久財受注額が市場予想に反して減少したことや、ベージュブックで米経済活動が多くの地区で減速したと指摘されたことも、投資家心理を悪化させた。

NY円相場は3日ぶりに反落し、前日比5銭円安・ドル高の1ドル=77円90銭~78円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比1円円高・ユーロ安の1ユーロ=111円95銭~112円05銭で取引を終えた。ドイツのショイブレ財務相が「1回の欧州首脳会議でユーロ圏の危機を解決できると考えるのは間違い」と述べたと伝わったことがユーロ売り材料になった。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の9月物は前日比2.19ドル安の1バレル97.40ドルで取引を終えた。NY金先物相場は4日ぶりに反落。8月物は前日比1.7ドル安の1トロイオンス1615.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は円高、米国株安のダブルパンチで軟調推移。だが、TOPIXが前日比で1%超下がるようなら、日銀によるETFの購入期待が高まるため、売り一巡後は、下げ渋った。また、主要企業の4~6月期決算が概ね順調であるため、これも相場の下支え要因として機能した。需給面ではアジア及び欧州からのバスケット買いが観測されていた。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。アジア株が全面安だったことが嫌気された。日経平均現物指数が200日移動平均線(28日現在、9921.87円)を割り込むと、225先物に仕掛け的な大口売りが出た。

東証33業種では、電気・ガスの1業種が値上がりした。一方、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、保険、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石、情報・通信、陸運、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソフトバンク・テクノ(4726)、2位は日産東京販売HD(8291)、3位は愛三工業(7283)。一方、値下がり率トップはNISグループ(8571)、2位はラウンドワン(4680)、3位はアドバンテスト(6857)。

前場概況(主力株)/28日前場の日経平均は前日比112.12円安の9935.07円

28日前場の日経平均は前日比112.12円安の9935.07円、高値は9時15分の9945.98円、安値は9時5分の9913.54円。東証一部の売買代金は4782億円、値上がり銘柄数は199銘柄、値下がり銘柄数は1362銘柄、変わらずは97銘柄。日経平均は大幅続落。

27日のNYダウは4日続落し、前日比198.75ドル安の12302.55ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同2.75(13.59%)高の22.98だった。米連邦債務の上限引き上げ問題の停滞が嫌気された。6月の米耐久財受注額が市場予想に反して減少したことや、ベージュブックで米経済活動が多くの地区で減速したと指摘されたことも、投資家心理を悪化させた。

NY円相場は3日ぶりに反落し、前日比5銭円安・ドル高の1ドル=77円90銭~78円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比1円円高・ユーロ安の1ユーロ=111円95銭~112円05銭で取引を終えた。ドイツのショイブレ財務相が「1回の欧州首脳会議でユーロ圏の危機を解決できると考えるのは間違い」と述べたと伝わったことがユーロ売り材料になった。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の9月物は前日比2.19ドル安の1バレル97.40ドルで取引を終えた。NY金先物相場は4日ぶりに反落。8月物は前日比1.7ドル安の1トロイオンス1615.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は円高、米国株安のダブルパンチで軟調推移。だが、TOPIXが前日比で1%超下がるようなら、日銀によるETFの購入期待が高まるため、売り一巡後は、下げ渋った。また、主要企業の4~6月期決算が概ね順調であるため、これも相場の下支え要因として機能した。需給面ではアジア及び欧州からのバスケット買いが観測されていた。

東証33業種では、電気・ガス、その他製品の2業種が値上がりした。一方、石油・石炭製品、鉱業、ガラス・土石、鉄鋼、保険、輸送用機器、銀行、情報・通信、小売、卸売、サービスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはソフトバンク・テクノ(4726)、2位は日産東京販売HD(8291)、3位は愛三工業(7283)。一方、値下がり率トップはダイワー銀行業(1612)、2位はアドバンテスト(6857)、3位はラウンドワン(4680)。

個別銘柄動向(7/27分)

日本車輌(7102)、いちよし、目標株価引き上げ

378円 16円高

いちよし経済研究所は、同社の当面の業績予想を上方修正、フェアバリューは前回の700円から800円に引き上げ。レーティング「A」を継続した。今回、会社側は上期(4-9月)業績計画について営業利益を若干上方修正しただけで、通期計画は売上高、営業利益とも継続しているが、いちよしは売上高、営業利益とも会社計画を上回ると考えているという。NIPPONSHARYO U.S.Aの持分が加わり、受注残高が切りあがっていることを考慮、2012.3期を底に収益は再拡大局面入りすると考えているそうだ。

エステー(4951)、家庭用放射線測定器を発売が買い材料

1017円 132円高

26日、家庭用放射線測定器を発売すると発表。これが買い材料。首都大学東京の放射線安全管理学の専門家である福士政広教授の監修の下、同大学との共同開発により、一般家庭でも安心して使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を2011年10月20日から、関東、東北を中心としたドラッグストア、ホームセンター、またインターネット通販などで新発売する。出荷数は1万個を予定。希望小売価格は、税込み15750円。

P電SUNX(6860)、12年3月期第1四半期連結業績、41%営業増益

518円 30円高

26日、12年3月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高106億2200万円(前年同期比89.1%増)、営業利益10億5500万円(同41.3%増)、経常利益10億3600万円(同47.7%増)、四半期純利益6億200万円(同41.0%増)となった。センシングコントロール事業は、国内は震災の影響により自動車関連企業の操業停止や設備投資抑制の為一部影響を受けたものの、引続き旺盛な中国需要に牽引され主要顧客である半導体・液晶関連向けの回復と自動組立機械関連向けが好調に推移した。Eco・カスタム事業においては、震災以降の電力不足を受け、節電対策における電力の見える化需要が増加し、「エコパワーメータ」等のEco・カスタム商品の販売が好調に推移した。

エムスリー(2413)、12年3月期第1四半期連結業績、46%営業増益

658000円 26000円高

26日、12年3月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高41億8400万円(前年同期比24.6%増)、営業利益18億8600万円(同46.4%増)、経常利益18億9000万円(同52.3%増)、四半期純利益11億300万円(同62.8%増)となった。医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、eディテール(会員向けに配信したメッセージ)量が伸びたこと等により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比23%増となった等、全体としては前年同期比19.9%の増収となった。みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価67万円を継続した。7月26日に12年3月期1Q決算を発表。会社計画を上回るペースでややポジティブな印象だという。

タカラレーベン(8897)、いちよし、レーティング「A」継続

519円 18円高

いちよし経済研究所は、業績予想を下方修正したが、レーティング「A」、フェアバリュー900円は継続した。震災後もファミリー向けの新築マンション需要は堅調だが、リーマンショック以降、競合状況は緩和状態が続いており、中期的に利益は安定成長するという見方に変更はないという。いちよし経済研究所の業績予想を下方修正するものの、今期引渡し可能な物件は1600戸程度あることを考慮すると、会社側の新業績予想は保守的と考えるそうだ。

コメリ(8218)、野村、レーティング・目標株価引き上げ

2388円 95円高

野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標株価は2500円から2900円へ、それぞれ引き上げた。今回、コメリについて、一般の復興需要だけでなく、中長期では農業等の復興需要ニーズに対応できる点も評価し、業績予想、目標株価を上方修正し、投資判断を引き上げたという。被災エリアでは資材建材や工具等を中心に販売好調が続いているそうだ。また、冠水地域での本格的な作付けは来春以降になると考えられるが、数年来農業分野に注力してきており、農業復興を支える企業としても注目されるとも。

メガネトップ(7541)、野村、目標株価引き上げ

1249円 69円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の1210円を1620円に引き上げた。競争力の強化が進んでいることを踏まえ、業績予想を上方修正し、引き続き「Buy」で注目するという。12年3月期は前期比56%営業増益を予想、13年3月期も同2%営業増益と利益成長は続くと予想するそうだ。12年3月期の既存店販売は同10.5%(会社計画は同9.0%増収)と好調継続を見込むとも。

近鉄エクスプレス(9375)、ドイツ、「Buy」でカバー開始

2715円 30円高

ドイツ証券は、同社の投資判断は「Buy」、目標株価3520円でカバーを開始した。同社は優れた営業力や採算管理能力を武器に成長市場である中国やアジアで中長期的に収益拡大することが期待されるという。ドイツでは、同社の海外拠点におけるマネジメントの現地化がますます進展することにより、日本企業以外の顧客獲得に成功し、持続的な収益拡大を図れると考えているため、「Buy」でカバーを開始するそうだ。

郵船ロジスティクス(9370)、ドイツ、「Buy」でカバー開始

1348円 4円高

ドイツ証券は、同社の投資判断は「Buy」、目標株価1746円でカバーを開始した。同社は旧NYKロジスティクスの事業を取り込むことで旧郵船航空サービスには不足していた事業バランス(航空、海上、陸上、ロジスティクス)を得たという。また旧NYKロジスティクスの肉食系風土がもたらされたために従来以上の積極的な営業体制が今後の同社の収益を大きく拡大させるとドイツ証券ではみているため「Buy」とするそうだ。

ニューフレア(6256)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を好感

317000円 50000円高のストップ高買い気配

26日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想の売上高は前回予想に据え置いたが、営業利益80億円(前回予想比27.0%増)、経常利益77億円(同28.3%増)、当期純利益45億円(同28.6%増)に、それぞれ上方修正した。第1四半期において、主力の電子ビームマスク描画装置のコスト削減及び経営全般における経費削減に努めた結果、12年3月期第2四半期における営業利益、経常利益、四半期純利益について、前回予想を上回る見通しとなった。これに伴い、通期業績予想についても、前回予想を上回る見通しとなった。

相場概況(主力株)/27日の日経平均は前日比50.53円安の10047.19円

27日の日経平均は前日比50.53円安の10047.19円、高値は12時30分の10053.50円、安値は9時29分の10009.37円。東証一部の売買代金は1兆1631億円、値上がり銘柄数は280銘柄、値下がり銘柄数は1276銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は反落。

26日のNYダウは3日続落、前日比91.50ドル安の12501.30ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.88(4.55%)高の20.23だった。スリーエムの決算は前年同期比で増収増益だったが、先行きに慎重な見方を示したため、国際優良銘柄全般に収益減速の連想が広がった。また、米連邦政府の債務上限引き上げを巡る与野党の協議が難航していることも上値圧迫要因となった。

NY円相場は続伸し、前日比40銭円高・ドル安の1ドル=77円85~95銭で取引を終えた。一時77円83銭と、最高値を付けた3月17日以来約4カ月ぶりの水準に上昇した。円は対ユーロで3日ぶりに反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=112円95銭~113円05銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の9月物は前日比0.39ドル高の1バレル99.59ドルで取引を終えた。NY金先物相場は3日続伸。8月物は前日比4.6ドル高の1トロイオンス1616.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は狭いレンジの中、寄り付き天井となり、軟調な展開。上値は円高が圧迫し、下値は企業収益への期待がサポートした。なお、円相場は一時1ドル=77円75銭を付けた。

後場の日経平均も軟調なもみあい。東京外国為替市場で円相場が1ドル=77円台後半に高止まりしたことが上値を圧迫し続けた。個別では、13時に4~6月期決算を開示したファナック(6954)は14時14分に14890円まで上昇し、年初来高値を更新した。終値は14730円前日比170(1.16%)高。

東証33業種では、食料品、その他金融、非鉄金属、倉庫・運輸の4業種が値上がりした。一方、電気・ガス、空運、証券・商品先物、ガラス・土石、建設、その他製品、保険、海運、輸送用機器、銀行、鉱業、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエステー(4951)、2位はシステナ(2317)、3位は日立電線(5812)。一方、値下がり率トップは東京電力(9501)、2位は日本駐車場開発(2353)、3位は愛三工業(7283)。


個別銘柄動向(7/26分)

日産東HD(8291)、12年3月期通期連結業績予想、大幅営業増益

139円 33円高

25日、12年3月期通期連結業績予想を発表した。12年3月期通期連結業績は、売上高1530億円(前期比120.1%増)、営業利益21億円(同219.1%増)、経常利益11億円(同848.3%増)、当期純利益8億5000万円(同38.4%減)の見通し。12年3月期年間配当予想は前期と同様に無配とした。12年3月期の連結業績予想は、東日本大震災の影響により合理的な算定ができなかったことから未定としていたが、商品の供給や最近の業績動向等も踏まえ公表することとした。

スタジオアリス(2305)、11年12月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

1315円 71円高

25日、11年12月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高128億円(前回予想比5.8%増)、営業利益3億1000万円(前回予想は8億3000万円の損失)、経常利益3億円(同8億8000万円の損失)、四半期純損失2億2000万円(同11億円の損失)に、それぞれ上方修正した。売上高は、「早撮り七五三キャンペーン」が好調に推移したことなどにより、前回予想を上回る見込み。また、利益面においては、売上高の増加に加え、経費コントロールの強化、および、東日本大震災に伴う広告宣伝の自粛等により費用が計画を下回ったことに伴い、前回予想を上回る見込みとなった。なお、通期の業績予想(連結・個別)については、11年8月9日に予定している第2四半期決算発表時に改めて公表する予定。

日本カーボン(5302)、11年12月期通期連結業績予想の上方修正を好感

252円 20円高

25日、11年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高380億円(前回予想比5.6%増)、営業利益45億円(同50.0%増)、経常利益45億円(同50.0%増)、当期純利益20億円(同53.8%増)に、それぞれ上方修正した。上半期において、主力の人造黒鉛電極は計画に比べ販売数量は減少したが、ファインカーボンおよびリチウムイオン電池負極材の販売数量増加により、売上高は全体としては、計画比増となった。損益面については、人造黒鉛電極の販売価格低下や原燃料価格の上昇はあったが、ファインカーボンおよびリチウムイオン電池負極材の販売数量増加分を既存の生産能力で対応し、さらにはコスト削減活動の推進により、計画に対し良化した。

花王(4452)、野村、レーティング「Buy」継続

2262円 102円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価2700円を継続した。4~6月期の営業利益は会社や野村計画を上回り幸先の良いスタートを切ったという。会社は上期の営業利益を130億円上方修正した一方で、下期は100億円下方修正し、通期では30億円の上方修正にとどめたが、野村では過度に慎重な予想と考え、会社計画を上回る1120億円まで上方修正するそうだ。最大の業績懸念である原料高も一服しており、13年3月期の増益確度も高いと考えるという。継続的な増益を背景に、増配や自社株取得などの株主還元も期待できるとも。
メルコHD(6676)、野村、引き続き強気の投資スタンスを推奨

2289円 93円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価3000円を継続した。11年4~6月期は、会社計画及び市場コンセンサスよりも大幅に強くみている野村予想に沿った好決算だったという。業績面での懸念材料であった外付HDの収益性も改善基調にあり、株式市場の同社に対する見方は好転していくとみているもよう。13年3月期以降の見方に大きな変化はないため、目標株価は据え置くが、引き続き強気の投資スタンスを推奨したいそうだ。

キヤノン(7751)、野村、目標株価引き上げ

3885円 100円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の4803円を4976円に引き上げた。野村は同社に対して、強気な投資スタンスで臨んできたという。震災の影響で事務機やデジカメの需要が低下している日本市場への売上依存度が低いこと、震災による生産遅延・停滞が想定よりも相当改善しているもようであること、市場の成長が鈍い事務機だけでなく、デジタル一眼レフという成長ドライバを持っていることが理由であると指摘。

JR東(9020)、SMBC日興証券、投資評価・目標株価引き上げ

4980円 105円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「3」から「2」へ、目標株価は5200円から5300円へ、それぞれ引き上げた。12年3月期1Q連結経常利益を前年同期比55.1%減の410億円と予想するという。通期経常利益予想は日興従来予想1670億円(会社予想は未公表)から2120億円に上方修正するそうだ。4~6月の鉄道営業収入実績から東日本大震災後の旅客収入回復スピードが想定以上に早まっていることが確認されたためだという。中期経済成長率見通しに大きな変更はなく、13年3月期、14年3月期業績予想は小幅上方修正にとどめるとも。

鹿島(1812)、大和CM、レーティング引き上げ

246円 変わらず

大和CMは、同社の今後半年~1年程度の目標株価を280円(13年3月期予想PER15倍)とし、株式レーティングを「3(中立)」から「2(強気)」へ引き上げた。今後復興工事や防災対策工事に対する期待値が高まると想定し、投資判断の見直しを行ったという。懸案だった海外大型工事の損失リスクも11年3月期決算で処理されており、今後は国内建設事業を中心とした業績回復が期待できると指摘。

レーザーテク(6920)、11年6月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表

1160円 60円高

25日、11年6月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表した。通期連結業績予想を、売上高127億2200万円(前回予想比1.0%増)、営業利益24億4100万円(同32.0%増)、経常利益22億9500万円(同35.1%増)、当期純利益15億1700万円(同37.9%増)に、それぞれ上方修正した。売上構成比が変化(具体的にはサービス売上の増加等)したことに加え、一部の研究開発費が翌期へずれたことや、旅費交通費、広告宣伝費等の削減で販売管理費が見込みより減少したため、各利益は前回予想を上回る見通しとなった。また、この業績を踏まえ、11年6月期期末配当予想を前回予想の30円から41円(前期は15円)に修正した。

サイオス(3744)、11年12月第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

26040円 1540円高

25日、11年12月第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高24億5700万円(前回予想比0.3%増)、営業損失1億5800万円(前回予想は2億4000万円の損失)、経常損失1億5900万円(同2億4000万円の損失)、四半期純損失1億6700万円(同2億2000万円の損失)に、それぞれ上方修正した。上半期業績は、クラウド分野の製品・サービス、MFP関連ソリューション等は、ほぼ想定通りの堅調な推移となった。また、売上原価や販管費においては、受託開発における不採算案件が売上原価の増加要因となったものの、コストが想定を下回ったことにより、営業利益以下の項目は各損失額が前回予想から縮小する見込み。

オバマ発言で円高一服、好業績銘柄が牽引し日経平均は後場上げ幅拡大

26日の東京株式市場は、後場に入って上げ幅を拡大。日経平均株価は前日終値比47円71銭高の1万0097円72銭、TOPIXは同4.29ポイント高の866.20と反発した。東証1部の出来高は概算で16億4113万株、売買代金は1兆0830億円と、こちらも後場から市場エネルギーが盛り上がった格好だ。

 本日の東京市場前場は、前日に下げた反動や今週後半から本格化する主要企業の4~6月期決算発表への期待感から買い戻しの動きが入る一方、米国の連邦債務上限の引き上げ交渉が合意に至らなかったことや、一時1ドル77円台まで円高が進んだことなどが嫌気され、前日比4円高と小幅反発にとどまった。

 ところが、日本時間の午前10時に始まった会見で、オバマ米大統領が同国の債務上限引き上げについて「数日内に公正な妥協案を見つけなければならない」と発言したことから、ドル安の流れが一服。東京市場より遅れて始まったアジア市場は、インドネシアとフィリピンを除けば、総じて堅調な推移となった。

 こうした流れを受けた東京市場後場は、前引けよりも上げ幅を拡大し、日経平均は前日比38円高で寄り付いた。その後も、好業績や上方修正を発表した企業を中心に買いが入り、終始高値圏での商いとなった。なお、昼のバスケット取引は98億円の成立で、売り買い均衡と伝えられたが、大勢には影響を及ぼさなかったもよう。

 東証33業種別では、卸売業、鉄鋼、保険など24業種が上昇。その他製品、電気・ガス、ゴム製品など9業種が下落した。個別銘柄では、今2012年3月期の営業利益が前期比3.2倍の21億円になるという見通しを発表した日産東京販売HDが値上がり率のトップ。今12年3月期の業績見通しを上方修正したメガネトップ、日本カーボンなど好業績組が上昇率の上位に入った。一方、値下がり率のトップは1円の下落で山水電気。ベアリングを巡るカルテルの疑いで公正取引委員会が強制調査を行った不二越などが、これに続いた。

 野田財務相が円高進行について牽制する発言を繰り返していることから、外為市場では急激な円高になれば政府による為替介入が実施されるとの観測が広がっている。その一方で、国内企業のアジア向け貿易比率は拡大しており、円高ドル安、ユーロ安に伴うダメージは和らいでいるとみられる。こうした状況を背景に、明日から本格化する主要企業の4~6月期決算の内容が市場の期待を上回るか否かが、当面の株式市場の流れを左右することになりそうだ

米ワシントン・ポスト(WP)紙とABCニュースが行った世論調査によると、米国民の3分の1以上が、オバマ大統領の経済政策が米経済を悪化させたと考えていることが分かった。ただ、共和党への批判もそれ以上に強いことが明らかになった。調査は14─17日に、1000人以上を対象に実施された。
 調査では、オバマ大統領が経済を悪化させたとの回答は全体の37%で、その割合は昨年10月時点から6ポイント上昇した。

 一方、共和党の業績を評価しないとの回答も65%に上り、オバマ大統領の業績を評価しないと回答した52%を上回った。
 さらに調査では、90%が経済は好ましい状況にないと回答。85%が現状維持もしくは悪化したと回答した。職を見つけるのが極めて困難だと回答したのは5人のうち4人に上った。
 米国の失業率は9.2%で高止まりしており、オバマ大統領にとって、失業対策は2012年の次期大統領選で勝利する上でカギとなっている。

不二越(6474)は東証1部下落率2位で取引を終了 「公取委、価格カルテルの疑いでベアリング4社に強制捜査」を嫌気材料視

公正取引委員会が価格カルテルを結んでいた疑いで、ベアリング大手4社の本社や営業所など約20カ所を強制調査したと報じられたことがマイナス材料に。大幅反落で取引を終えている。

同社は7月6日に11年11月期業績予想の上方修正を発表し、好業績を評価する動きから株価は上昇ピッチを強めていたため、利益確定売りのきっかけ材料につながった。

不二越(6474)の大引けの株価は、32円安(5.73%安)の526円。


本日の相場見通し/日本時間10時からのオバマ米大統領の演説が注目材料

25日の米国株式市場では、NYダウは続落、前週末比88.36ドル安の12592.80ドル、ナスダック総合指数は3日ぶりに反落、同16.03ポイント安の2842.80ポイントで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同1.83(10.45%)高の19.35だった。米連邦政府の債務上限引き上げについて、8月2日の期限までに手続きが完了する見通しは立たないことが嫌気された。

NY円相場は反発し、前週末比25銭円高・ドル安の1ドル=78円25~35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸。前週末比20銭円高・ユーロ安の1ユーロ=112円50~60銭で取引を終えた。ムーディーズが、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げたことがユーロ売り材料になった。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の9月物は前週末比0.67ドル安の1バレル99.20ドルで取引を終えた。NY金先物相場は続伸。8月物は前週末比10.7ドル高の1トロイオンス1612.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物(円建て)は10070円大証清算値比20円高だった。

オバマ米大統領が、米東部時間25日午後9時(日本時間26日午前10時)から、連邦政府の債務上限の引き上げ問題について国民向けに演説すると伝わっている。この内容次第では、株も為替も大きく動く可能性が高い。このため、内容が判明するまでは積極的な売り買いは手控えられる公算が大きい。

なお、本日の日経平均はオバマ演説の内容次第だが、結局、前日終値付近で、膠着する見通し。想定レンジは9900円~10100円程度。共和党のベイナー下院議長は24日、米メディアのインタビューで超党派合意が可能か判断するのは「時期尚早だ」と述べたと伝わっているように、現時点では、米債務上限協議に大きな進展はなさそう。よって、演説を受けて、市場は楽観も、悲観もしないとみている。市場は最終結果を静かに待つだろう。

個別銘柄動向(7/25分)

海洋掘削(1606)、日本近海のメタンハイドレート、ガス採取へ試掘との報道

3170円 170円高

25日付けの日本経済新聞が、「政府は2012年度末にメタンハイドレートと呼ばれる海底資源から天然ガスを産出する実験に乗り出す。今年度末に掘削に着手し、12年度末に数週間かけて実施する。海底から産出に成功すれば世界初となる。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて天然ガスなどの安定確保の必要性が高まっており、政府は18年度までに産出技術の確立を目指す。」と報じた。これが買い材料。

サンリオ(8136)、11年4~6月期連結経常利益、前年同期比48%増との観測

3265円 265円高

23日付けの日本経済新聞が、「サンリオの2011年4~6月期の連結経常利益は40億円弱と前年同期に比べ48%増え、四半期決算の開示を始めた04年3月期以降で、4~6月期としては最高となったようだ。「ハローキティ」などキャラクターを衣料品会社などに提供するライセンス収入が欧米で伸びた。円相場がユーロやドルに対して上昇したことが逆風になったものの、ライセンス商品の種類の増加で吸収したようだ。」と報じた。これが買い材料。

安川電機(6506)、野村、主力事業は利益率が一段と改善、大幅増益が続く

903円 12円安

野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価1100円を継続した。12年3月期以降の売上予想は微修正にとどまる半面、営業利益は主力のサーボモータやインバータの需要地・中国での生産増強、標準機種への品番集約などに伴い、利益率が従来以上に改善すると考え、上方修正したという。12年3月期は前期比79%営業増益、13年3月期が同39%増益予想となり大幅増益が続くとみているもよう。

リンナイ(5947)、ドイツ、投資評価「Buy」を確認

5930円 50円安

ドイツ証券は、同社の投資評価「Buy」、目標株価7150円を継続した。同社の国内ビジネスの営業利益率は2011年3月期で9.2%となったという。国内製造業、それも住宅関連市場での9%を超える営業利益率は目を見張るものがあるそうだ。海外市場においても、米国やオーストラリアだけではなく、南米やアジア諸国でも売上高を増加させており、同社の高い環境性能の製品への需要は高まり続けているという。

積水化学(4204)、ドイツ、投資評価「Buy」を確認

715円 2円安

ドイツ証券は、同社の投資評価「Buy」、目標株価800円を確認した。構造改革が進展、営業利益率は5%超となり高収益企業に変貌しつつあることに加え、自動車生産や住宅投資など同社を取り巻く環境が好転しており、カンパニー制導入以降の過去最高益を今期も更新する可能性が高いからであるという。同社を含めて震災後も住宅投資は堅調に推移しているが、電力不足が心配される中、同社の住宅が脚光を浴びる可能性が高くなっているそうだ。それは、同社が太陽光発電搭載住宅としてブランドを確立しているからだという。

日本光電工業(6849)、SMBC日興、投資評価「1」でカバレッジ開始

2184円 14円安

SMBC日興証券は、同社の今後6~12ヵ月の目標株価は3200円、投資評価は「1」としてカバレッジを開始した。国内では急性期病院の機能強化を背景に良好な事業環境が継続しているという。一方、09年3月~10年3月期に落ち込んだ海外売上高も、再び拡大基調に入っているそうだ。堅調な業績を背景としたバリュエーション訂正が続くとみているもよう。

日新電機(6641)、JP、目標株価引き上げ

788円 38円高

JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」を継続し、業績予想の上方修正を勘案し、目標株価を従来の790円から890円に引き上げた。1Q実績がJPの予想を上回ったこと、民需や中国の電力コンデンサの回復を主因に電力機器の通期受注計画が上方修正されたこと(従来700億円→新735億円)を勘案し、業績予想を上方修正したという。11年度営業利益予想は91億円から95億円に引き上げたそうだ。

千趣会(8165)、11年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表

528円 15円高

22日、11年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高1385億円(前回予想比0.7%増)、営業利益30億円(同50.0%増)、経常利益34億円(同25.9%増)、当期純利益26億円(同30.0%増)に、それぞれ上方修正した。上半期の売上高は、東日本大震災の影響による一時的な減少はあったものの、4月度以降は回復基調となり、売上は当初予想を若干上回る見込み。利益面については、売上総利益率の改善や販管費の削減により、各利益ともに当初予想を上回る見込みとなった。

ジャフコ(8595)、12年3月期第1四半期連結業績、58%営業増益

2112円 40円高

22日、12年3月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高38億800万円(前年同期比10.7%増)、営業利益6億400万円(同58.4%増)、経常利益17億1100万円(同123.1%増)、四半期純利益53億400万円(同775.1%増)となった。営業投資有価証券売上高は26億3100万円(前年通期100億7700万円)となり、このうち、配当金及び債券利子を除く株式等売却高は24億8000万円(前年通期96億5700万円)となった。これに伴うキャピタルゲインは1億800万円(前年通期△26億8900万円)となった。その内訳は上場株式の売却によるものが4億2600万円(前年通期35億4300万円)、上場株式以外によるものが△3億1800万円(前年通期△62億3200万円)。上場株式以外によるキャピタルゲイン△3億1800万円の内訳は、買収・トレードセール等による売却益9億2100万円(前年通期11億4400万円)・売却損12億3900万円(前年通期73億7700万円)。

スタートトゥデイ(3092)、大和CM、新規「1(買い)」でカバレッジ開始

2088円 120円高

大和CMは、同社にレーティング新規「1(買い)」を付与、今後6ヶ月から1年間の目標株価を2550円としてカバレッジを開始。13年3月期にかけ、EC利用者拡大による商品取扱高の増加を主な牽引役に、好調な業績が継続する見通しだという。大和証券CMでは、12年3月期を売上高327.5億円(前期比+37.6%)、営業利益88億円(同+50.4%)、13年3月期を売上高417億円(前期比+27.3%)、営業利益123億円(同+39.8%)と予想しているそうだ。グローバルサイト開設、中国への進出等の積極的な海外展開の姿勢も評価したいとも。

相場概況(主力株)/25日の日経平均は前週末比82.10円安の10050.01円

25日の日経平均は前週末比82.10円安の10050.01円、高値は9時2分の10091.02円、安値は14時52分の10039.10円。東証一部の売買代金は9596億円、値上がり銘柄数は467銘柄、値下がり銘柄数は1037銘柄、変わらずは167銘柄。日経平均は4日ぶりに反落。

22日のNYダウは反落し、前日比43.25ドル安の12681.16ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.04(0.23%)安の17.52だった。四半期決算が失望され、キャタピラーが大幅安となり、ダウを押し下げた。

NY円相場は3日ぶりに反落し、前日比25銭円安・ドル高の1ドル=78円50~60銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比20銭円高・ユーロ安の1ユーロ=112円70~80銭で取引を終えた。フィッチが22日、欧州首脳が決めた金融支援策の一部である民間負担の仕組みが実際に発動された場合、ギリシャ国債の格付けを部分的なデフォルトに引き下げる方針を表明したことが、ユーロ売り材料になった。

NY原油先物相場は続伸。WTI期近の9月物は前日比0.74ドル高の1バレル99.87ドルで取引を終えた。一時100.19ドルまで上昇し、期近物として6月10日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値をつけた。NY金先物相場は4日ぶりに反発。8月物は前日比14.5ドル高の1トロイオンス1601.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調な展開。米連邦債務問題に対する先行き不透明感から、円高基調となり、これが輸出関連株の上値を圧迫した。

後場の日経平均も軟調推移。CMEグローベックスで米株価指数先物が軟調に推移したことや、上海株が大幅下落したこと、などが嫌気された。ムーディーズが、ギリシャ国債の格付けを「Caa1」から3段階引き下げてダブルC格に相当する「Ca」にすると発表したことも重しとなった。

東証33業種では、鉱業、陸運の2業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、銀行、精密機械、その他製品、機械、電気・ガス、不動産、輸送用機器、保険、パルプ・紙、卸売、海運、ゴム製品、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック(8029)、2位は日本精線(5659)、3位はサンリオ(8136)。一方、値下がり率トップはNISグループ(8571)、2位は東海観光(9704)、3位はランド(8918)。


日本精線(5659)は東証1部上昇率3位で取引を終了 第1四半期は7.6%営業増益、上期計画に対する高進捗率が評価材料に

11年4-6月(第1四半期)決算を発表し、連結営業利益は前年同期比7.6%増の10億3,900万円で着地。14時30分の決算発表後に急伸して取引を終えている。

主力のステンレス鋼線部門では、震災の影響で自動車向けや一部建材向けの需要が減少したものの、デジタル機器向けの高機能製品の需要が堅調に推移。ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げが増益につながった。

上半期会社計画(営業利益15億円)に対する進捗率は69.3%と高水準に達したため、足元の利益モメンタムの強さが評価材料につながった。

日本精線(5659)の大引けの株価は、37円高(8.83%高)の456円。


個別銘柄動向(7/22分)

ITFOR(4743)、11年4~6月期連結営業利益、前年同期比76%増との観測

330円 33円高

22日付けの日本経済新聞が、「システム開発のアイティフォーの2011年4~6月期の連結営業利益は、前年同期比76%増の2億5000万円程度になったようだ。主力の金融向けシステムを中心に業務量が増えた。」と報じた。

マクロミル(3730)、11年6月期連結営業利益、前期比22%増との観測

926円 12円高

22日付けの日本経済新聞が、「マクロミルの2011年6月期の連結営業利益は前の期に比べ22%増の26億円程度となり、過去最高になったもようだ。10年夏に統合したヤフー子会社の市場調査事業が加わったほか、東日本大震災の影響で落ち込んだ主力のネット調査事業が5月以降、製造業向けを中心に回復した。」と報じた。

IDEC(6652)、11年4~6月期連結純利益、前年同期比2.1倍との観測

981円 31円高

22日付けの日本経済新聞が、「IDECの2011年4~6月期の連結純利益は前年同期比2.1倍の約5億円となったようだ。工作機械や産業用ロボットなどに使うリレーやスイッチといった制御機器の販売が増えた。発光ダイオード(LED)照明事業も好調だった。」と報じた。

タムロン(7740)、11年12月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

1971円 129円高

21日、11年12月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高281億円(前回予想比8.1%増)、営業利益30億円(同50.0%増)、経常利益31億円(同63.2%増)、四半期純利益21億円(同61.5%増)に、それぞれ上方修正した。同社グループ関連市場であるレンズ交換式デジタルカメラ市場が堅調に推移したことやユーロが前提に対して円安となったこと等により、主力事業である写真関連事業が好調に推移し、計画に対して売上高は21億円、営業利益は10億円、経常利益は12億円、四半期純利益は8億円それぞれ増加する見込み。なお、通期連結業績予想については、海外経済の先行きや電力供給問題等が及ぼす経済活動全般への影響に不透明感があることや、新事業関連において製品投入の遅れ等も見込まれることから、11年2月4日発表の通期業績予想を据え置くこととした。野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ、目標株価は1900円から2500円へ、それぞれ引き上げた。

キヤノンMJ(8060)、11年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表

1007円 56円高

21日、11年12月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高6530億円(前回予想比3.2%増)、営業利益63億円(前回予想はトントン)、経常利益82億円(同13億円の利益)、当期純利益36億円(同19億円の損失)に、それぞれ上方修正した。東日本大震災の影響により、電力供給の制限によるビジネス機器の使用の減少、企業の設備投資に対する慎重な姿勢等、厳しい状況は引き続き見込まれるが、商品入荷の回復や消費マインドの下げ止まり等、明るい兆しも見え始めたことから、上記のとおり、連結業績予想を修正することとした。また、未定としていた11年12月期年間配当予想を20円(前期は20円)に修正した。バークレイズ・キャピタル証券は、同社のレーティング「2-イコールウエイト」、目標株価950円を継続した。震災から予想よりも早い立ち直りをみせた2Q決算となったが、下期をみると国内デジカメ市場、事務機市場の成熟化、保守サービスの低迷といった状況は変わっていないと考えるという。

三菱UFJ(8306)、GS、銀行業績は堅調に推移し、リスクも低下傾向

407円 13円高

ゴールドマン・サックス証券は、銀行の4-6月期決算は、概ね会社計画の線上もしくは若干の上ぶれで推移しているとみているという。目下、最大の懸念である東電問題に関しても東電支援法案の国会での審議が始まるなど順調に推移しており、銀行セクターのアトラクティブなカバレッジビューを継続するそうだ。トップピックはMUFG(8306、買い、コンビクションリスト採用)。銀行セクターの株価上昇のカタリストは、(1)東電支援法案の成立、(2)米国債務上限問題の合意など外部環境の改善だと指摘。

みらかHD(4544)、BC、新規「1-オーバーウエイト」

3285円 15円高

バークレイズ・キャピタル証券は、同社のレーティング「1-オーバーウエイト」、12ヵ月目標株価3900円でカバレッジを開始した。前期までは国内中心のビジネスモデルだったが今期から免疫自動分析検査で海外販売を本格的にスタートしたという。成長性が高く利益率も高い免疫検査の海外を取り込むことで医療機器業界平均を上回る10%以上の利益成長が予想されるそうだ。現在のバリュエーションは、成熟市場である国内売上比率の高さがディスカウント要因になっていると思われ、医療機器業界平均と比べると割安な水準にあると指摘。海外事業を手がけている会社が多い医療機器業界平均と同水準へのバリュエーションの切り上がりが見込まれるという。

ヴィレッジV(2769)、野村、目標株価引き上げ

359000円 32000円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の54.7万円を57.4万円に引き上げた。12年5月期は各店舗のアイテム総数を増やし、変化に富んだ楽しい売場作りを行うことで魅力を高める方針であるという。業績面では、会社計画以上の出店等も見込み前期比12%営業増益を予想するそうだ。子会社でエスニック雑貨を手掛けるチチカカの業績が好調であるとも。同社の12年3月期は前期比7割営業増益を予想するという。

日立(6501)、SMBC日興、目標株価引き上げ

478円 2円安

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、今後6~12ヵ月の目標株価は、コンセンサス予想PERの切り上がりに伴い550円から580円に引き上げた。12年3月期1Q営業利益は震災影響等を考慮し50億円(前年同期比94%減)を予想するそうだ。13年3月期以降については、震災の影響が一巡し社会インフラ関連分野を中心に緩やかな事業環境の改善が継続することを想定し、営業利益ベースで13年3月期5000億円(前期比11%増、従来日興予想比300億円減)、14年3月期5600億円(12%増、500億円減)を予想するという。

第一精工(6640)、SMBC日興、目標株価引下げも、「1」継続

3420円 160円高

SMBC日興証券は、同社の今後6~12ヵ月の目標株価は従来の5400円から4600円に引き下げたが、投資評価「1」は継続した。タブレットPC向けコネクタが業績牽引役となり高い利益成長をもたらすとして投資評価を「1」としているが、その判断に変更はなく、同コネクタの業績は順調に推移しているという。株価評価は、業績が1Qを底に2Q(売上高125億円、営業利益19億円)、3Q(同145億円、同29.5億円)と急回復するに従い、高まっていくと予想するそうだ。


相場概況(主力株)/22日の日経平均は前日比121.72円高の10132.11円

22日の日経平均は前日比121.72円高の10132.11円、高値は13時50分の10149.18円、安値は10時4分の10076.53円。東証一部の売買代金は1兆1681億円、値上がり銘柄数は1113銘柄、値下がり銘柄数は379銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は大幅に3日続伸。

21日のNYダウは大幅反発、前日比152.50ドル高の12724.41ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同1.53(8.01%)安の17.56だった。EU首脳会議でギリシャへの第2次金融支援や金融安定基金(EFSF)の柔軟な運用が決まるとの、相次ぐ報道が買い材料になった。また、市場予想を上回るモルガン・スタンレーの4-6月期決算も好感された。

NY円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の1ドル=78円25~35銭で取引を終えた。だが、米連邦政府の債務上限引き上げ問題や米国債格下げ懸念などから、ドルの上値は重かった。円は対ユーロで反落し、前日比1銭円安・ユーロ高の1ユーロ=112円90銭~113円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は上昇。WTI期近の9月物は前日比0.73ドル高の1バレル99.13ドルで取引を終えた。一時100.16ドルと、期近物として6月10日以来、約1カ月ぶりに100ドル台まで上昇した。NY金先物相場は3日続落。8月物は前日比9.9ドル安の1トロイオンス1587.0ドルで取引を終えた。

EU首脳会議では、総額およそ1090億ユーロのギリシャに対する第2次支援で合意し、EFSFに柔軟な役割を与え、機能を拡充することでも合意した。また、これを織り込む形で、米株が大幅高。前場の東京市場は、この外部環境改善を好感した買いが先行した。しかし、週末要因に加え、対ドルでの円高が相場の上値を抑制し、買い一巡後の日経平均の上値は重かった。

後場の日経平均は高値圏でしっかり推移。アジア株が全面高で推移していることが追い風となった。なお、週末で売り方の買戻しが断続的に、先物に入ったとみられる。そして、これが裁定買いを誘発し、指数の上げ幅をやや拡大させたと観測される。

東証33業種では、証券、商品先物、保険、銀行、その他金融、精密機械、不動産、建設、ガラス・土石、機械、倉庫・運輸、鉄鋼、電気機器、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙の2業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはNISグループ(8571)、2位は東海観光(9704)、3位はアイティーフォー(4743)。一方、値下がり率トップは東京電力(9501)、2位は能美防災(6744)、3位はゲンキー(2772)。

前場概況(主力株)/22日前場の日経平均は前日比86.17円高の10096.56円

22日前場の日経平均は前日比86.17円高の10096.56円、高値は9時6分の10113.83円、安値は10時4分の10076.53円。東証一部の売買代金は5185億円、値上がり銘柄数は922銘柄、値下がり銘柄数は493銘柄、変わらずは229銘柄。日経平均は3日続伸。

21日のNYダウは大幅反発、前日比152.50ドル高の12724.41ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同1.53(8.01%)安の17.56だった。EU首脳会議でギリシャへの第2次金融支援や金融安定基金(EFSF)の柔軟な運用が決まるとの、相次ぐ報道が買い材料になった。また、市場予想を上回るモルガン・スタンレーの4-6月期決算も好感された。

NY円相場は続伸し、前日比45銭円高・ドル安の1ドル=78円25~35銭で取引を終えた。だが、米連邦政府の債務上限引き上げ問題や米国債格下げ懸念などから、ドルの上値は重かった。円は対ユーロで反落し、前日比1銭円安・ユーロ高の1ユーロ=112円90銭~113円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は上昇。WTI期近の9月物は前日比0.73ドル高の1バレル99.13ドルで取引を終えた。一時100.16ドルと、期近物として6月10日以来、約1カ月ぶりに100ドル台まで上昇した。NY金先物相場は3日続落。8月物は前日比9.9ドル安の1トロイオンス1587.0ドルで取引を終えた。

EU首脳会議では、総額およそ1090億ユーロのギリシャに対する第2次支援で合意し、EFSFに柔軟な役割を与え、機能を拡充することでも合意した。また、これを織り込む形で、米株が大幅高。前場の東京市場は、この外部環境改善を好感した買いが先行した。しかし、週末要因に加え、対ドルでの円高が相場の上値を抑制し、買い一巡後の日経平均の上値は重かった。

東証33業種では、銀行、証券、商品先物、保険、精密機械、その他金融、倉庫・運輸、不動産、海運、鉄鋼、機械、ガラス・土石、電気機器などが値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙、その他製品、情報・通信の4業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイティーフォー(4743)、2位は東海観光(9704)、3位はタムロン(7740)。一方、値下がり率トップはランド(8918)、2位は協同飼料(2052)、3位は飛島建設(1805)。


相場概況(主力株)/21日の日経平均は前日比4.49円高の10010.39円

21日の日経平均は前日比4.49円高の10010.39円、高値は9時6分の10026.18円、安値は13時1分の9974.00円。東証一部の売買代金は1兆1245億円、値上がり銘柄数は487銘柄、値下がり銘柄数は996銘柄、変わらずは176銘柄。日経平均は小幅続伸。

20日のNYダウは反落し、前日比15.51ドル安の12571.91ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.12(0.62%)安の19.09。前日の大幅高の反動で、利益確定売りが優勢だった。米連邦政府の債務上限引き上げを巡る米政府・議会の調整に、目立った進展がみられなかったことは重石となった。

NY円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の1ドル=78円70~80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円90銭~112円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は続伸。WTI期近の8月物は前日比0.64ドル高の1バレル98.14ドルで取引を終えた。NY金先物相場は続落。8月物は前日比4.2ドル安の1トロイオンス1596.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は1万円アラウンドのもみあい。決算を発表したインテルが営業利益の減少が嫌気され、時間外で軟調。これがハイテク株全体の上値抑制要因となった。なお、ユーロ圏首脳会議を21日に控え、模様眺め気分が非常に強い状態だった。

後場の日経平均は小幅にプラス転換。米ダウジョーンズが「ギリシャの第二次救済案の大枠がほぼ決定された」と報道したと伝わったことが、買戻し材料になった。なお、東電(9501)の売買代金が1545億円と統計をさかのぼれる1997年以降の最多になり、終値が590円前日比81円(15.91%)高となったことが市場の話題になっていた。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガス、石油・石炭製品、その他製品、その他金融、銀行、非鉄金属、空運などが値上がりした。一方、パルプ・紙、不動産、金属製品、精密機械、倉庫・運輸、ゴム製品、食料品、鉄鋼、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電力(9501)、2位はNOK(7240)、3位は東都水産(8038)。一方、値下がり率トップはミツバ(7280)、3位は日産東京販売HD(8291)、3位はダイユーエイト(2662)。


前場概況(主力株)/21日前場の日経平均は前日比12.27円安の9993.63円

21日前場の日経平均は前日比12.27円安の9993.63円、高値は9時6分の10026.18円、安値は10時10分の9986.96円。東証一部の売買代金は4933億円、値上がり銘柄数は473銘柄、値下がり銘柄数は942銘柄、変わらずは225銘柄。日経平均は小幅反落。

20日のNYダウは反落し、前日比15.51ドル安の12571.91ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.12(0.62%)安の19.09。前日の大幅高の反動で、利益確定売りが優勢だった。米連邦政府の債務上限引き上げを巡る米政府・議会の調整に、目立った進展がみられなかったことは重石となった。

NY円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の1ドル=78円70~80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円90銭~112円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は続伸。WTI期近の8月物は前日比0.64ドル高の1バレル98.14ドルで取引を終えた。NY金先物相場は続落。8月物は前日比4.2ドル安の1トロイオンス1596.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は1万円アラウンドのもみあい。決算を発表したインテルが営業利益の減少が嫌気され、時間外で軟調。これがハイテク株全体の上値抑制要因となった。なお、ユーロ圏首脳会議を21日に控え、模様眺め気分が非常に強い状態だった。

東証33業種では、水産・農林、電気・ガス、銀行、保険、ゴム製品、証券、商品先物、その他製品などが値上がりした。一方、パルプ・紙、鉱業、精密機械、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸、食料品、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東都水産(8038)、2位はNOK(7240)、3位は東海観光(9704)。一方、値下がり率トップは山水電気(6793)、2位はダイユーエイト(2662)、3位はルック(8029)。

個別銘柄動向(7/20分)

安川電機(6506)、みずほ、1Q決算速報:印象はややポジティブ

914円 3円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1050円を継続した。12年3月期1Q決算速報:印象はややポジティブ、中間決算に更なる増額修正の期待が残ると指摘。業績の先行指標である受注は、拡大の牽引役であった中国向けが金融引締めの影響で下期以降に減速するリスクがあるという。しかし、新興国での生産設備の自動化投資拡大は中長期での投資テーマであり、同社株価が受注減速で弱含む局面は中長期の投資スタンスからは注目すべきタイミングであると考えているそうだ。

ローム(6963)、みずほ、「アウトパフォーム」継続

4565円 35円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価6600円を継続した。中期的な成長を可能にする強いバランスシート、買収企業群(沖セミコンダクター、米カイオニクス社、独サイクリスタル社)の業績改善、戦略製品群の絞り込み(LED,パワー半導体など)が明確化し、これらの強味が業績に顕在化し始める2013年3月期のBPS並みの評価が妥当と考える点に変更はないという。世界最小サイズのLED素子や光量調整用LEDドライバーに期待できるそうだ。

ソニー(6758)、MUMSS、「Outperform」を継続

2093円 5円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の目標株価(今後12ヵ月間)3000円、レーティング「Outperform」を継続した。震災影響で4-6月期SEMC(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ)は赤字転落だが、Xperia販売は健闘しているという。地震の影響は、150万台相当の売上高減、キーデバイスの不足はカメラモジュール、液晶パネル、バッテッリーなどであるが、6月のXperia smartphoneの販売台数が過去最高となり、厳しい決算ながら、先行きに明るさがみえる内容であったと指摘。

日立化成(4217)、みずほ、12年3月業績予想を上方修正

1597円 9円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1900円を継続した。みずほ証券では、前回予想においてエレクトロニクス関連及び自動車関連の回復時期は12年3月期下期以降と想定していたが、2Qから回復の兆しがうかがえるなどみずほの想定を上回る可能性が高いと判断し、12年3月業績予想を上方修正するという。一方、13年3月期は自動車関連を中心に回復を見込むものの、足元におけるエレクトロニクス関連の軟調な地合いや原材料高を考慮し、前回予想に近似した水準を据え置くこととするそうだ。なお、みずほが従前描いてきたエレクトロニクス関連と自動車関連を両軸とする成長シナリオに変更はなく、13年3月期以降の2桁増益は確保できる見通しだという。

田辺三菱(4508)、GS、業務停止命令は想定線、「買い」継続

1411円 16円高

ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」、目標株価1630円を継続した。19日、足利工場におけるGMP(医療品の製造管理及び品質管理基準)省令違反により栃木県から10日間の業務停止を命じられたと発表。同社はまた、厚生労働省から業務改善命令を受けた。GSでは、これら措置は予想の範囲内であり、さらに厳しい処分に対する懸念が軽減されるとみているという。規定を巡る不透明感が払拭されたことは同社株にプラスと考えるとも。

カルソカンセ(7248)、GS、目標株価引き上げ

508円 7円安

ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断は、上値余地の相対感から「中立」を継続し、今後12ヶ月の目標株価は従来の430円から540円に引き上げた。GSが従来想定していたよりも大幅に上回る合理化効果をGS業績予想へと反映し、今来期営業利益予想を175億円→230億円、230億円→290億円へと増額修正するという。中国/アジア/北米(メキシコ含む)が今後5年間の売上増の牽引役だそうだ。新興国比率が高まる為、製品単価とミックスが徐々に低下していくことを会社側は見込んでいるが、利益面では、現地化の促進や一層の原価低減活動の実施により継続的な利益率の改善が達成可能との前提を置いてい
るという。

コスモス薬品(3349)、野村、目標株価引き上げ

3595円 5円安

野村證券は、同社のレーティング「Neutral」を継続し、目標株価は従来の3600円を3800円に引き上げた。12年5月期以降の見方は大きくは変わらず、粗利率の低下や既存店販売拡大の一巡等から12年5月期業績は一旦踊り場を迎えると予想するという。月次での既存店販売の上振れや12年5月期上期決算にて兵庫など新規エリアの販売好調が確認されれば株価は上向くと指摘。

静岡ガス(9543)、大和CM、新規「2」でカバレッジ開始

474円 3円高

大和CMは、株式レーティングを新規に「2」、今後半年から一年程度の妥当株価は、来期予想PERで10倍を適用した640円程度と想定し、新たにカバレッジを開始した。大口需要家向けの価格体系変更等で、原料価格変動の未転嫁リスクは大幅に後退したという。燃料転換需要の開拓、INPEXへの卸売り、静浜幹線の開通効果等により、ガス販売量は増加トレンドを維持する公算が大きいと指摘。

三菱ケミHD(4188)、大和CM、新規「1」でカバレッジ開始

606円 6円安

大和CMは、同社のカバレッジを開始、株式レーティングを新規「1:買い」、目標株価を740円に設定した。今来期はPTAが減益も、MMAは力強い増益が続くと考えるという。今期は微減益ながら計画上振れ、来期は10%営業増益を期待するそうだ。資金調達に課題も、セクター平均を下回る現株価は評価不足だと指摘。

日本触媒(4114)、ドイツ、新規「Buy」でカバー開始

1061円 変わらず

ドイツ証券は、同社の投資判断を「Buy」、目標株価は1250円でカバー開始した。世界シェアトップの高吸水性樹脂(SAP)の堅調な需要拡大に加え、アクリル酸・アクリル酸エステルの収益改善を背景に12年3月期-13年3月期は過去最高益更新継続を見込むという。指標面では13年3月期ドイツ予想PER8.5倍程度と化学セクター全体の10.5倍と比較して割安感があると判断するそうだ。

相場概況(主力株)/20日の日経平均は前日比116.18円高の10005.90円

20日の日経平均は前日比116.18円高の10005.90円、高値は9時14分の10042.75円、安値は12時38分の9986.33円。東証一部の売買代金は9833億円、値上がり銘柄数は947銘柄、値下がり銘柄数は547銘柄、変わらずは175銘柄。日経平均は大幅反発。

19日のNYダウは大幅反発、前日比202.26ドル高の12587.42ドルで取引を終えた。上げ幅は今年最大。VIX指数(恐怖指数)は同1.74(8.31%)安の19.21だった。IBMや、コカ・コーラの好決算が好材料だった。また、米債務問題について、超党派の上院議員が新しい米赤字削減案を作成し、これについてオバマ大統領が「大きな前進」と評価したと伝わったことも好感された。

NY円相場は3日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ドル高の1ドル=79円10~20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比50銭円安・ユーロ高の1ユーロ=112円00~10銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の8月物は前日比1.57ドル高の1バレル97.50ドルで取引を終えた。NY金先物相場は11日ぶりに反落。8月物は前日比1.3ドル安の1トロイオンス1601.1ドルで取引を終えた。連日で過去最高値を更新したが、その後は利益確定売りに押された。

米株の大幅高を好感し、前場の東京市場は寄付きから買いが先行。日経平均は1万円大台を回復した。しかし、日本時間今夜にはインテルが4-6月期決算を発表する。また、明日21日にはギリシャへの追加支援策の合意を目指しているEU首脳会議がある。これらを見極めたいというムードが、買い一巡後は強く、超閑散相場だった。

後場の日経平均も堅調推移。上値は重かったが、下値も非常に堅く、日経平均は7月11日以来、6日ぶりに終値で1万円大台を回復した。なお、東証一部の売買代金は1兆円を下回り、閑散相場ではあった。一方、東証1部では年初来高値更新銘柄数が72銘柄にのぼり、4月以降の今年度で最多だった。

東証33業種では、電気・ガス、精密機械、保険、鉱業、ゴム製品、証券、商品先物、電気機器、銀行、その他金融、情報・通信、機械、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、空運、倉庫・運輸、その他製品、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位はルック(8029)、3位はダイユーエイト(2662)。一方、値下がり率トップはNISグループ(8571)、2位はランド(8918)、3位はサクラダ(5917)。

前場概況(主力株)/20日前場の日経平均は前日比132.88円高の10022.60円

20日前場の日経平均は前日比132.88円高の10022.60円、高値は9時14分の10042.75円、安値は9時1分の10007.59円。東証一部の売買代金は4264億円、値上がり銘柄数は1178銘柄、値下がり銘柄数は311銘柄、変わらずは161銘柄。日経平均は大幅反発。

19日のNYダウは大幅反発、前日比202.26ドル高の12587.42ドルで取引を終えた。上げ幅は今年最大。VIX指数(恐怖指数)は同1.74(8.31%)安の19.21だった。IBMや、コカ・コーラの好決算が好材料だった。また、米債務問題について、超党派の上院議員が新しい米赤字削減案を作成し、これについてオバマ大統領が「大きな前進」と評価したと伝わったことも好感された。

NY円相場は3日ぶりに反落し、前日比10銭円安・ドル高の1ドル=79円10~20銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比50銭円安・ユーロ高の1ユーロ=112円00~10銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の8月物は前日比1.57ドル高の1バレル97.50ドルで取引を終えた。NY金先物相場は11日ぶりに反落。8月物は前日比1.3ドル安の1トロイオンス1601.1ドルで取引を終えた。連日で過去最高値を更新したが、その後は利益確定売りに押された。

米株の大幅高を好感し、前場の東京市場は寄付きから買いが先行。日経平均は1万円大台を回復した。しかし、日本時間今夜にはインテルが4-6月期決算を発表する。また、明日21日にはギリシャへの追加支援策の合意を目指しているEU首脳会議がある。これらを見極めたいというムードが、買い一巡後は強く、超閑散相場だった。

東証33業種では、鉱業、精密機械、電気・ガス、ゴム製品、保険、銀行、その他金融、電気機器、不動産、機械、石油・石炭製品、輸送用機器、情報・通信などが値上がりした。一方、空運の1業種だけが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位はルック(8029)、3位はダイユーエイト(2662)。一方、値下がり率トップはNISグループ(8571)、2位はランド(8918)、3位は純銀上場信託(1542)。

個別銘柄動向(7/19分)

JVCKWHD(6632)、JP、目標株価引き上げ

441円 10円安

JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」を継続し、業績予想の変更に伴い、目標株価を従来の540円から560円に引き上げた。11年度営業利益は170億円(会社計画135億円、従来予想150億円)、12年度215億円(会社計画170億円、従来計画210億円)と予想するという。会社側がホーム&モバイルの売上減少リスクを保守的に織り込んでいること(32億円)と、前提為替レートの差(11億円)を考慮したそうだ。13年度は営業利益240億円と予想したとも。

田辺三菱製薬(4508)、野村、目標株価引き上げ

1395円 3円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の1900円を2000円に引き上げた。直近の取材内容から利益予想を上方修正し、目標株価をに引き上げたという。牽引新薬6剤は、着々と発売に至っており、同社業績を準大手の水準に引上げるという見方に変わりはないそうだ。11年4-6月期は、売上高1076億円(対前年同期比1%減)、営業利益220億円(同17%減)に達したと見込むという。12年3月期上期の会社予想の営業利益が225億円であることから、3カ月で上期の利益を稼ぎ出したと見込まれると指摘。

デンソー(6902)、MUMSS、目標株価引き上げ

2860円 10円安

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の業績予想を修正、レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価(今後12ヵ月間)は従来の3300円から3500円へ引き上げた。トップライン成長によるリスク抵抗力は相変わらず不変だという。トヨタ(7203)外での拡販進展に加え、トヨタ内でも特に海外で台当たり搭載金額の上昇基調が持続と推察されることが大きいと指摘。一時費用による収益モメンタムの振れは発生しようが、中期的な潜在成長性への見方に変更は無いとも。

アイシン精機(7259)、MUMSS、目標株価引き上げ

3060円 変わらず

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の業績予想を修正、レーティングは「Outperform」継続し、目標株価(今後12ヵ月間)は従来の3200円から3600円へ引き上げた。1Qは海外子会社の大半が12月決算で震災影響がほとんどないため黒字維持と予想するという。通期も引き続き日系メーカー比率が推定5割強と低い主力のAT拡販等により微減益に留まると予想するそうだ。拡販の牽引役がAT中心、中でもVWに代表される限られた数社向けが大半とややリスクはあるも、バリュエーションは来期予想ベースでPER11倍弱と系列内では低位な部類だそうだ。目先の業績がセクター内でも堅調な部類であることと合わせ当面は安心感があると指摘。

東海理化(6995)、MUMSS、レーティング・目標株価引き上げ

1620円 67円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の業績予想を修正、レーティングは従来の「Neutral」から「Outperform」へ変更し、目標株価(今後12ヵ月間)も従来の1450円から2000円へ引き上げた。通期の減益幅はトヨタ(7203)系の中では軽微な部類に留まると予想するという。トヨタ外拡販が大きな進展を示す訳ではないが、今後の生産急回復の局面では3割強と推定する高い限界利益率が奏効し大きな数量効果を享受可能と判断したためだと指摘。また、前期に2度発生したリコールが一巡しPERが正常化してくる可能性が高い点も支援材料だという。

トヨタ紡織(3116)、MUMSS、レーティング・目標株価引き上げ

1364円 35円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の業績予想を修正、レーティングは従来の「Underperform」から「Neutral」へ変更し、目標株価(今後12ヵ月間)も従来の950円から1350円へ引き上げた。バリュエーション面では割安感こそ無いが一時の割高感も払拭されてきているという。また、トヨタ(7203)の世界生産見通しが前期比プラスの見込みになってきた上、トヨタ自身が更なる上積みの可能性に言及していると指摘。このような環境下では、弱気なスタンスを継続する意義は見出せないと判断するそうだ。

塩野義製薬(4507)、SMBC日興、新規エイズ治療薬に引き続き注目

1370円 28円安

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」、目標株価1600円を継続した。注目のエイズ治療薬S-349572(インテグレース阻害剤、Dolutegravir、「DTG」)をはじめ、開発プロジェクトは概ね順調に進んでいる印象だという。DTGはフェーズ3試験を3本実施していたが、4本目として、先行するインテグレース阻害剤アイセントレス(Merck、2010年年商11億ドル)治療失敗患者を対象とした、DTG50mgの1日2回投与(通常は1日1回)の試験を開始しているそうだ。

オリンパス(7733)、野村、目標株価引き上げ

2635円 2円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価は従来の3400円を3500円に引き上げた。コスト削減推進、医療機器の新製品3機種投入、医療機器への意識転換により同社は12年3月期~13年3月期にかけて変貌を遂げるという。中長期的には医療機器企業と自己認識することで医療機器に経営資源を集中投入するため、企業評価が切り上がることが期待されるそうだ。目標株価はのれん控除ベース13年3月期PERで18倍と、日本の医療機器企業や同社過去平均比でも割安だと指摘。

丸井G(8252)、野村、目標株価引き上げ

645円 7円安

野村證券は、同社のレーティング「Neutral」を継続し、目標株価は従来の680円を720円に引き上げた。同社株の注目点は、第1に11年3月期基準0.6倍の低PBR、第2に堅調な若年消費を背景にした、短期業績の上振れ、第3に、顧客起点の構造改革による、低水準ながらもROE改善、であるという。現値に大きな割安感があるとはいえずレーティングは据え置くが、野村予想と目標株価を上方修正したそうだ。

村田製作所(6981)、MS、投資判断・目標株価引き上げ

5220円 50円高

モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断を従来の「Equal-weight」「Overweight」へ、目標株価は6000円を6500円へ、それぞれ引き上げた。村田製作所はスマホなど移動体通信向けの収益依存度が高いことのみならず、移動体通信が自動車、医療機器を含むあらゆるアプリケーションに搭載されることによる中期的な需要拡大の恩恵を受けると指摘。


相場概況(主力株)/19日の日経平均は前週末比84.75円安の9889.72円

19日の日経平均は前週末比84.75円安の9889.72円、高値は9時31分の9945.72円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は1兆289億円、値上がり銘柄数は675銘柄、値下がり銘柄数は841銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は反落。

18日のNYダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同1.42(7.27%)高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。

NY円相場は続伸し、前週末比5銭円高・ドル安の1ドル=79円00~10銭で取引を終えた。円は対ユーロで4日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円50~60銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の8月物は前週末比1.31ドル安の1バレル95.93ドルで終えた。NY金先物相場は10日続伸。8月物は前週末比12.3ドル高の1トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。

前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でTOPIXが1%程度下がると、日銀によるETF購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。

後場の日経平均も軟調推移を継続。米国企業の決算発表や、それを受けた米国株式場の動向を見極めたいとのムードが強かった。なお、円も高止まりし、上海株などアジア株も総じて軟調で、積極的な買い材料が見当たらず、終日売りが優勢だったため、日経平均は安値引けとなった。

東証33業種では、空運、情報・通信、卸売、繊維製品、陸運、不動産、建設などが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他製品、電気・ガス、食料品、電気機器、銀行、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップは日本配合飼料(2056)、2位はユニデン(6815)、3位はカメイ(8037)。一方、値下がり率トップは松屋(8237)、2位は川田テクノロジーズ(3443)、3位は日特建設(1929)。

前場概況(主力株)/19日前場の日経平均は前週末比70.89円安の9903.58円

19日前場の日経平均は前週末比70.89円安の9903.58円、高値は9時31分の9945.72円、安値は10時58分の9900.94円。東証一部の売買代金は4567億円、値上がり銘柄数は562銘柄、値下がり銘柄数は875銘柄、変わらずは218銘柄。日経平均は反落。

18日のNYダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同1.42(7.27%)高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。

NY円相場は続伸し、前週末比5銭円高・ドル安の1ドル=79円00~10銭で取引を終えた。円は対ユーロで4日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円50~60銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の8月物は前週末比1.31ドル安の1バレル95.93ドルで終えた。NY金先物相場は10日続伸。8月物は前週末比12.3ドル高の1トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。

シカゴ日経平均先物(円建て)は9865円大証清算値比105円安だった。

前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でTOPIXが1%程度下がると、日銀によるETF購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。

東証33業種では、空運、繊維製品、卸売、陸運、情報・通信などが値上がりした。一方、電気・ガス、証券、商品先物、その他製品、電気機器、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップはカメイ(8037)、2位はダイセキ環境ソリューション(1712)、3位は東洋炭素(5310)。一方、値下がり率トップはランド(8918)、2位は関西電力(9503)、3位は日本ハム(2282)。

個別銘柄動向(7/15分)

岩崎電(6924)、エコポイント今冬復活、政府が検討との報道

253円 15円高

15日付けの日本経済新聞が、「政府が検討している当面の電力不足対策の工程表原案が明らかになった。今冬までの短期の対策では、家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援。」、「節電効果の高い発光ダイオード(LED)照明を新たに対象に加える。IT(情報技術)を使って家庭や企業の消費電力を制御する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」など省エネ設備への適用も検討する。」と報じた。これを受け、LEDを手掛ける同社、オーデリック(6889)、ニッポ電機(6657)、遠藤照明(6932)や、ベスト電器(8175)、ヤマダ電機(9831)などの家電量販店などが買われた。

佐鳥電機(7420)、12年5月期通期連結業績予想、8.4%営業減益

549円 40円高

14日、12年5月期通期連結業績予想を発表した。12年5月期通期連結業績は、売上高1750億円(前期比2.6%増)、営業利益15億円(同8.4%減)、経常利益14億円(同37.4%増)、当期純利益13億5000万円(同76.9%増)の見通し。12年5月期年間配当予想は前期比5円増の25円とした。海外ネットワークの再整備と拡充により海外事業を中心として成長性の拡大を目指し、国内事業においては自社製品事業の加速と投資の拡大により収益性の向上に努める方針。

カネカ(4118)、北里研などと、放射性物質汚染水を浄化できる粉末剤を開発との報道

545円 14円高

15日付けの日本経済新聞が、「カネカ、学校法人北里研究所(東京・港)などの産学グループは放射性物質を含む汚染水を効果的に浄化できる粉末剤を開発した。微細な藻類が主原料で、放射性物質の吸着剤である鉱物ゼオライトなどに比べ浄化能力は5倍以上で、廃棄物の処理コストも下げられるという。東京電力は福島第1原子力発電所の事故で発生した汚染水の浄化システム向けの吸着剤として採用を検討している。」と報じた。

ファーストリテイリング(9983)、SMBC日興、「2」継続

13440円 90円安

SMBC日興証券は、同社の投資評価「2」、目標株価14400円を継続した。7月14日、同社が11年8月期3Q算を発表、同日説明会を開催。進捗度からは通期計画に対してややネガティブな印象もあったが、足元売上高が良好と推測されるコメントや前年4Q粗利益率が大きく低下しており改善が見込まれること等、挽回の可能性も踏まえ、全体としてはニュートラルな印象であったという。海外事業についてはアジアを中心に順調で、この点はポジティブな印象であるそうだ。

ピジョン(7956)、大和CM、ポジティブなレポートをリリース

2771円 71円高

大和CMは、同社に関してポジティブなレポートをリリース。同社最大の注目点である中国事業が順調に推移しているもようであることが確認できた点で、好印象であったという。現状の株価(7月14日終値2700円)はブルーンバーグコンセンサス予想を基にしたPERで来期13.9倍と、ヘルスケアセクターの平均(15倍程度)との比較では割安感があるそうだ。中国事業への期待感が高まる展開ともなれば、株価は以前のような3000円台への復帰も想定できると指摘。

一建設(3268)、大和CM、新規「1」

2312円 102円高

大和CMは、同社の投資判断は「1」(買い)を新規に付与し、今後半年程度の目標株価を3700円とした。積極的な価格戦略により、12年1月期上期の粗利益率の低下を見込むが、下期からは在庫調整一巡等で粗利益率は改善するという。安価な価格帯の需要は根強く、6~7月も販売は堅調。絞っていた仕入を再開、下期に向けて販売が加速していくと指摘。戸建分譲でシェアの高い東北での復興需要は、請負できれば数量インパクトも大きいだけに注目したいとも。

ユニプレス(5949)、MUMSS、目標株価引き上げ

2277円 113円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の業績予想を修正、レーティング「Outperform」を継続、目標株価(今後12ヵ月間)は従来の1900円から3000円へ引き上げた。1Qは43%営業減益と減益幅はセクター内で最も軽微な部類と予想するという。通期の会社計画も非常に保守的なものと判断するそうだ。早々にも増額修正は不可避とみると指摘。来期以降は償却負担の増加が見込まれるが、意欲的に投入される日産の新型車において大半で受注は確保済みと推察するとも。トルクコンバータ事業の拡大やホンダ向けの拡販等もあり、引き続き強いトップライン成長は維持可能との見方は不変だという。今期のPER約7倍であり一段高いステージでの評価が必須と考えるそうだ。

ウエストHD(1407)、11年8月期第3四半期連結累計期間業績、46%営業増益

1563円 83円高

14日、11年8月期第3四半期連結累計期間業績を発表した。第3四半期連結累計期間業績は、売上高153億3800万円(前年同期比3.0%減)、営業利益8億2600万円(同46.5%増)、経常利益6億7400万円(同38.7%増)、四半期純利益3億9000万円(同6.9%増)となった。エコリフォーム事業は、「省エネ」リフォームの事業を推進しつつ、一部人員をグリーンエネルギー事業へシフトし、営業経費を削減したことにより、売上高は29億1900万円(前年同四半期比21.6%減)、営業利益は4億5500万円(前年同四半期比4.0%減)となった。また、グリーンエネルギー事業は住宅用太陽光発電の専門商社として販売強化を図ってきたが、昨年同様に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」応募受付開始が遅れたこと及び東日本大震災の影響により、オール電化の商品供給が一時的に不足したことにより、売上高は123億6800万円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益は7億8100万円(前年同四半期比4.0%増)にとどまった。

ミクロン精密(6159)、自己株式を取得すると発表

1750円 300円高のストップ高買い気配

14日、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、10万株(発行済株式総数に対する割合 3.89%)。株式の取得価額の総額は、2億円(上限)。自己株式取得の日程は、11年7月15日から12年7月14日まで。

ケイブ(3760)、12年5月期通期個別業績予想、40%営業減益

138500円 23500円安

14日、12年5月期通期個別業績予想を発表した。12年5月期通期個別業績は、売上高33億円(前期比8.0%増)、営業利益3億1000万円(同40.6%減)、経常利益3億円(同41.4%減)、当期純利益1億8000万円(同58.6%減)の見通し。12年5月期年間配当予想は前期と同様に無配とした。ソーシャルメディア・アプリ事業が引き続き収益を牽引する一方、積極的な先行投資として、スマートフォンなど次世代プラットフォーム向けのコンテンツ開発を加速する方針であることから、特に第2四半期累計期間の費用面において、開発研究費が増加する予定。一方、新規コンテンツの売り上げが第3四半期以降貢献してくることから、増収を見込んでいる。


相場概況(主力株)/15日の日経平均は前日比38.35円高の9974.47円

15日の日経平均は前日比38.35円高の9974.47円、高値は10時ちょうどの9985.32円、安値は9時ちょうどの9919.10円。東証一部の売買代金は9759億円、値上がり銘柄数は916銘柄、値下がり銘柄数は595銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は反発。

14日のNYダウは反落、前日比54.49ドル安の12437.12ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.89(4.47%)高の20.80だった。バーナンキFRB議長が議会証言で、追加緩和について「現時点では準備していない」と説明した。これが嫌気された。一方、「大統領報道官が、議会と1兆5000億ドルの財政赤字削減で合意できると述べた」と伝わったことは相場のサポート要因となった。

NY円相場は5日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の1ドル=79円10~20銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続落、前日比10銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円90銭~112円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は3日ぶりに反落。WTI期近の8月物は前日比2.36ドル安の1バレル95.69ドルで取引を終えた。NY金先物相場は8日続伸。8月物は前日比3.8ドル高の1トロイオンス1589.3ドルで取引を終えた。

6月の米CPIなど米国の経済統計のほか、欧州では主要銀行についてのストレステストの結果が発表される。また、日本市場は明日から3連休だ。このため、前場の東京株式市場は模様眺め気分が強く、日経平均も膠着した。なお、政府が家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援することを検討中と伝わっている。このため、家電量販店、LED関連などには物色の矛先が向かった。

後場の日経平均も膠着感の強い動きを続けた。ただし、中国や欧州系ファンドからの買いや、大引けをターゲットにした100億円規模の買い観測などが囁かれ、底堅い動きだった。なお、超閑散相場で、東証一部の売買代金は6月13日以来約1カ月ぶりに1兆円を割り込んだ。

東証33業種では、陸運、石油・石炭製品、建設、機械、証券、商品先物、水産・農林、医薬品、電気機器、非鉄金属などが値上がりした。一方、鉱業、その他製品、海運、空運、卸売、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはNISグループ(8571)、2位はMonotaRO(3064)、3位は佐鳥電機(7420)。一方、値下がり率トップは内田洋行(8057)、2位は高岳製作所(6621)、3位はエンプラス(6961)。

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