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個別銘柄動向(8/31分)

レナウン(3606)、伊藤忠が中国の繊維・アパレル大手に出資との報道

200円 44円高

31日付けの日本経済新聞が、「伊藤忠商事(8001)は中国の繊維・アパレル大手の山東如意科技集団(山東省)に出資する。10月に株式の30%を約2億ドル(約150億円)で取得する。羊毛などの取引を拡大するほか、高級服飾ブランドの中国販売などで協力する。山東如意は経営再建中のレナウンの筆頭株主。伊藤忠は今後、レナウンとも繊維原料の供給や中国での出店などで協業する可能性がある。」と報じた。これが買い材料。

アインファーマシ(9627)、野村、レーティング「Buy」継続

3295円 235円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価5300円を継続した。11年5-7月期決算は調剤薬局の既存店売上高の伸長に加え、調剤自動化システムの導入促進や人員の適正配置によるコスト削減も進み、営業利益は会社計画を10%上回ったという。12年4月の薬価改定を控え、店舗のローコストオペレーションが進んでいることがポジティブだと指摘。物販事業はセグメント利益が黒字転換し、連結業績への貢献が始まった点も評価できるとも。

スクリーン(7735)、JP、投資判断・目標株価引き上げ

501円 18円安

JPモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Overweight」へ、目標株価は580円から700円へ、それぞれ引き上げた。JPの電話取材によれば、同社が7-9月期に期待していたファンドリー関連の微細化投資関連の受注見通しが立ってきたようだという。半導体製造装置関連受注を、4-6月期実績の391億円に対して、同社では7-9月期330-350億円とガイダンスしているそうだ。マクロ環境の悪化により、場合によっては300億円以下となる可能性も有り得るとJPはみていたが、ここ1週間程度の間に状況は変わってきているようだと指摘。

コナミ(9766)、ドイツ、目標株価引き上げ

2808円 10円安

ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価従来の2700円から2900円に引き上げた。同社は、SNSゲームの開発と運営のノウハウを得て、SNSゲームを完全に自らの事業として確立したという。今後も新しいタイトルの貢献が予想されるほか、SNSゲームのプラットフォームの進化と拡張を利用して、一段と事業を成長させる可能性があると指摘。その過程で成長期待はさらに高まり、株価の上昇は続くと考え、ドイツ証券では「Buy」を継続するそうだ。

任天堂(7974)、SMBC日興、悲観的な見方が修正されると予想

13400円 570円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」へ引き上げ、今後6~12ヵ月間の目標株価19000円は据え置いた。(1)同社や家庭用ゲーム専用機市場に対する悲観的な見方が修正されると予想すること、(2)同社の直近株価から目標株価までの上昇余地46.5%はゲーム/エンタテインメントセクター平均24.3%と比べ相対的に大きいことが、投資評価引き上げの理由だという。8月11日以降の値下げの効果や有力タイトルの投入により3DSの販売モメンタムが12年3月期下期以降、本格的に上向くと予想しているそうだ。

グリー(3632)、SMBC日興、新規「1」でカバレッジ開始

2467円 19円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」、今後6~12ヵ月間の目標株価3000円で新規カバレッジを開始した。日興では、(1)ARPUの上昇などにより足元の業績は引き続き好調とみていること、(2)国内SNSゲーム市場および同社業績は中期的にまだ大きな成長余地があると予想すること、(3)目標株価までの上昇余地が27.0%と大きいことから、新規に投資評価「1」を付与するという。

DENA(2432)、SMBC日興、新規「1」でカバレッジ開始

3960円 45円安

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」、今後6~12ヵ月間の目標株価5400円で新規カバレッジを開始した。日興では、国内SNSゲーム市場および同社業績は中期的にまだ高い成長余地があるとみていること、目標株価までの上昇余地が37.8%と大きいこと、日興予想PERは12年3月期15.3倍、13年3月期13.2倍、14年3月期12.0倍と、ゲーム/エンタテインメントセクター内で割安感があることから投資評価は新規に「1」を付与するという。

ゼオン(4205)、リチウムイオン電池正極用、非溶剤の接着剤開発との報道

766円 31円高

31日付けの日経産業新聞が、「日本ゼオンは、リチウムイオン電池の基幹部品である正極に使う環境配慮型の接着剤を開発した。水に分散する性質を持つ「水系」と呼ばれるタイプで、人の健康に影響を与える懸念がある化学物質を含んだ溶剤を使う必要がない。正極の長寿命化や、溶剤系接着剤に比べてコスト低減の効果もあるという。今年度中に発売し、電気自動車(EV)関連などで成長する市場を開拓する。」と報じた。

タカラバイオ(4974)、iPS細胞作製用プラスミドベクターの製造供給について発表

455円 47円高

30日、臨床試験での使用を目指したiPS細胞作製用プラスミドベクターの製造供給について発表した。タカラバイオ(株)と京都大学iPS細胞研究所とは、臨床試験における使用を目指したiPS細胞作製用プラスミドベクターの製造供給に関する契約を2011年7月29日付で締結した。タカラバイオと京都大学iPS細胞研究所は引き続き共同研究を進めるとともに、医薬品医療機器総合機構と品質に関する相談を経て、タカラバイオが臨床試験用のiPS細胞作製用プラスミドベクターの製造を今年度内に有償で行なう。京都大学iPS細胞研究所では、再生医療への応用に向けて、当該プラスミドベクターを用いて品質の保証されたiPS細胞を作製する計画。

アルバイトタイ(2341)、12年2月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

75円 12円高

30日、12年2月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想を、売上高17億500万円(前回予想比5.7%増)、営業利益1億7800万円(前回予想は3400万円の利益)、経常利益1億8300万円(同3400万円の利益)、四半期純利益1億3700万円(同2700万円の利益)に、それぞれ上方修正した。静岡地域において予想よりも早く求人需要の回復が見込まれたこと等から、売上高は予想を前回上回る見込み。営業利益については、売上原価における印刷費等、また、販管費における人件費・広告販促費・流通費等が減少となる見込みであることから予想を上回る見込み。
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相場概況(主力株)/31日の日経平均は前日比1.30円高の8955.20円

31日の日経平均は前日比1.30円高の8955.20円、高値は13時50分の8967.80円、安値は10時37分の8905.52円。東証一部の売買代金は1兆1219億円、値上がり銘柄数は773銘柄、値下がり銘柄数は754銘柄、変わらずは135銘柄。日経平均は小幅に5日続伸。

30日のNYダウは3日続伸、前日比20.70ドル高の11559.95ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.61(1.89%)高の32.89だった。コンファレンスボードが発表した8月の消費者信頼感指数は44.5と、09年4月以来の低水準に落ち込み、市場予想の52程度も大きく下回った。これが嫌気される場面があった。しかし、9日開催分のFOMC議事要旨で、複数の委員が資産購入による追加の量的金融緩和に前向きな姿勢を示していたことなどが明らかになったため、急速に買い戻された。

NY円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=76円65~75銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反発。前日比70銭円高・ユーロ安の1ユーロ=110円75~85銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は4日続伸。WTI期近の10月物は前日比1.63ドル高の1バレル88.90ドルで取引を終えた。NY金先物相場は反発。12月物は前日比38.2ドル高の1トロイオンス1829.8ドルで取引を終えた。

7月の鉱工業生産指数は前月比で0.6%の上昇。4カ月連続で前月水準を上回った。上昇率は市場予測値1.5%を下回った。製造工業生産予測調査によれば、生産指数は8月は前月比2.8%上昇するが、9月は2.4%の低下に転じる見通し。

前場の日経平均は8900円台前半で膠着した。米株は追加金融緩和期待で堅調だが、足元の景気悪化懸念も根強く、積極的な上値追いとはならなかった。また、国内では2日以降とされる野田内閣の組閣に加え、米国では今晩の8月のADP全米雇用レポート、1日の8月ISM製造業景況感指数、2日の8月雇用統計等、見極めたいものが目白押し。このため、模様眺め気分が強い状態が継続した。一方、米株が堅調な以上、日本株の下値不安は乏しく、下値は下値で堅かった。

後場の日経平均も8900円台のもみあい。ただし、TOPIX型100銘柄に130億円規模のドレッシング買い観測があり、大引けにかけ、やや締まった。

東証33業種では、卸売、陸運、その他製品、鉱業、小売、医薬品、銀行、食料品、石油・石炭製品、輸送用機器などが値上がりした。一方、海運、ガラス・土石、精密機械、証券、商品先物、建設、電気機器、パルプ・紙、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン(3606)、2位は前澤工業(6489)、3位は大幸薬品(4574)。一方、値下がり率トップは山水電気(6793)、2位は太平洋セメント(5233)、3位は日本カーバイド(4064)。

前場概況(主力株)/31日前場の日経平均は前日比35.40円安の8918.50円

31日前場の日経平均は前日比35.40円安の8918.50円、高値は9時ちょうどの8942.67円、安値は10時37分の8905.52円。東証一部の売買代金は4125億円、値上がり銘柄数は611銘柄、値下がり銘柄数は824銘柄、変わらずは198銘柄。日経平均は5日ぶりに反落。

30日のNYダウは3日続伸、前日比20.70ドル高の11559.95ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.61(1.89%)高の32.89だった。コンファレンスボードが発表した8月の消費者信頼感指数は44.5と、09年4月以来の低水準に落ち込み、市場予想の52程度も大きく下回った。これが嫌気される場面があった。しかし、9日開催分のFOMC議事要旨で、複数の委員が資産購入による追加の量的金融緩和に前向きな姿勢を示していたことなどが明らかになったため、急速に買い戻された。

NY円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=76円65~75銭で取引を終えた。円は対ユーロでも反発。前日比70銭円高・ユーロ安の1ユーロ=110円75~85銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は4日続伸。WTI期近の10月物は前日比1.63ドル高の1バレル88.90ドルで取引を終えた。NY金先物相場は反発。12月物は前日比38.2ドル高の1トロイオンス1829.8ドルで取引を終えた。

7月の鉱工業生産指数は前月比で0.6%の上昇。4カ月連続で前月水準を上回った。上昇率は市場予測値1.5%を下回った。製造工業生産予測調査によれば、生産指数は8月は前月比2.8%上昇するが、9月は2.4%の低下に転じる見通し。

前場の日経平均は8900円台前半で膠着した。米株は追加金融緩和期待で堅調だが、足元の景気悪化懸念も根強く、積極的な上値追いとはならなかった。また、国内では2日以降とされる野田内閣の組閣に加え、米国では今晩の8月のADP全米雇用レポート、1日の8月ISM製造業景況感指数、2日の8月雇用統計等、見極めたいものが目白押し。このため、模様眺め気分が強い状態が継続した。一方、米株が堅調な以上、日本株の下値不安は乏しく、下値は下値で堅かった。

東証33業種では、卸売、その他製品、鉱業、倉庫・運輸、陸運、医薬品、小売、銀行などが値上がりした。一方、ガラス・土石、海運、空運、建設、電気機器、証券、商品先物、鉄鋼、電気・ガス、その他金融、精密機械、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはレナウン(3606)、2位はハニーズ(2792)、3位は大幸薬品(4574)。一方、値下がり率トップは山水電気(6793)、2位は太平洋セメント(5233)、3位は日本カーバイド(4064)。

ハピネット高値更新、割安感と需給妙味に「大人買い」効果も

ハピネット(7552)は31日、1225円(1円高)で寄ったあと1244円(20円高)までジリ高となり、8月28日、30日につけた年初来の高値1226円を更新。収益の好調さとPBR0.7倍前後、PERは8倍台の割安さを材料視する動きがあるという。信用売りに逆日歩が発生する状況のため、株価の続伸を受けて買い戻しとみられる注文も断続的に入っているようだ。映像音楽ソフト事業などの新分野が収益に寄与し始め、第1四半期の営業利益は前年同期比87.4%増と好調。加えて、調査筋の中には、見逃せない点として、「仮面ライダー」グッズのファン層が金額に糸目をつけず「大人買い」する点で、恵まれたキャラクターを持っているとの指摘がある。信用売りの買い戻し次第では一段高と強気の見方がある

個別銘柄動向(8/30分)

エンプラス(6961)、自己株式取得を好感

1550円 133円高

30日10時30分、自己株式を取得すると発表した。これが好感されている。取得しうる株式の総数上限は、100万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.70%)。取得価額の総額は、16億円(上限)。取得期間は、11年8月31日から11年10月28日まで。

ダイハツ(7262)、みずほ、円高や欧米不安の下で際立つ業績の安定感

1270円 25円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価1500円を継続した。軽自動車やインドネシアなど、国内外の生産活動は順調。対米ドルの円高に影響を受けにくい事業構造であるが、株価の乱高下が続いていると指摘。新型車投入もあり、業績の安定感や株価の割安感に再注目するという。12年3月期の営業利益予想900億円を継続するそうだ。13年3月期及び14年3月期では、新型軽自動車の貢献、アセアンでの能力拡張や生産性向上が見込まれ、営業利益はそれぞれ1060億円、1200億円を引き続き予想するそうだ。

アイシン精機(7259)、みずほ、株価調整により割安感が強まった

2558円 41円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3600円を継続した。オートマチックトランスミッション(以下、AT)は、VWを中心とした非トヨタ向けが順調であることに加え、下期にはトヨタの挽回生産に伴う販売増も見込まれるという。また、トヨタへの売上高比率が高いAT以外の事業も同様に回復し、収益を押し上げると予想するそうだ。中期的にはATが同社の業績拡大をけん引するというみずほ証券の見方に変更はなく、最近の株価調整により割安感が強まったと考えるという。

住生活G(5938)、SMBC日興、投資評価「1」を継続

1918円 5円安

SMBC日興証券は、同社の目標株価(今後6~12ヵ月間)2150円、投資評価「1」を継続した。M&Aによる規模拡大、国内事業の効率化・構造改革によるコストダウン効果で、業績拡大が続くと見込まれる点を評価しているという。他方で、リフォームや海外事業に適した製品の売上構成は現時点では高いとはいえず、M&Aの継続やそれに伴うシナジー効果の早期発現も求められるとも。

東芝(6502)、MUMSS、目標株価引下げも、「Outperform」継続

339円 7円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、今後12ヵ月間の目標株価を従来の600円から450円に引き下げたが、レーティング「Outperform」を継続した。MUMSSは、為替やリスクプレミアムの前提変更を踏まえて12年3月期以降の業績予想と目標株価を変更したという。12年3月期MUMSS予想営業利益は、デジタルプロダクツが前年比14%増の150億円、電子デバイスが同38%増の1200億円、社会インフラが同2%増の1400億円、家庭電器が同20%減の70億円、その他が同76億円改善の収支均衡、など合計で同17%増の2800億円(従来MUMSS予想は3200億円)に修正したもよう。

リンナイ(5947)、MUMSS、ディフェンシブグロースの筆頭銘柄

5780円 10円安

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、今後12ヵ月間の目標株価を従来の6350円から6750円に引き上げ、レーティング「Outperform」を継続した。節電対応が恒常化する可能性が高いなか、中長期的にガス機器需要が高まり、同社の追い風となるとのMUMSSの見方に変化はないという。MUMSSでは、ディフェンシブグロースの筆頭銘柄であると考えているそうだ。

ユニ・チャーム(8113)、MS、中長期の成長性を評価

3545円 65円高

モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価4000円で調査を開始した。推奨理由は、(1)アジアでの成長を源泉に今後5年間は2ケタ利益成長が期待できること、(2)原油市況のピークアウトを背景に11年度の原材料費高から12年度は原材料費安への転換が予想されること、(3)マネージメント及び株主還元策へのプレミアムだという。

JR東海(9022)、ドイツ、会社計画大幅上振れを予想

632000円 12000円高

ドイツ証券は、同社の投資判断「Buy」を強調し、目標株価は従来の75.9万円から80.7万円に引き上げた。ドイツ証券では同社の今期連結営業利益は会社予想(=2920億円)を375億円上回る3295億円(前年比5.7%減)と予想するという。13年3月期は、鉄道旅客収入に震災影響の反動増しか織り込まなくとも連結営業利益は3691億円を確保できると指摘。ROE=11.7%水準が見込め、中央新幹線構想をディスカウントしても割安とみて「Buy」とするそうだ。

冶金工(5480)、新株式発行及び株式売出しを発表

170円 27円安

29日、新株式発行及び株式売出しを発表した。公募による新株式発行(一般募集)については、募集株式の種類及び数:普通株式2700万株、払込金額の決定方法:11年9月6日から11年9月8日までの間のいずれかの日に決定。株式売り出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、売出株式の種類及び数:普通株式400万株(上限)、売出人:みずほ証券(株)。今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限55億4300万円については、全額を13年3月末までに高機能材競争力強化等を目的として川崎製造所及び大江山製造所への設備投資資金に充当する予定。

マニー(7730)、東証2部に上場承認されたと発表

2641円 36円高

29日、東京証券取引所より、同社株式の東京証券取引所市場第二部への上場承認されたと発表した。東京証券取引所への上場予定日は11年9月5日(月曜日)。同日以降は同取引所と大阪証券取引所(JASDAQ市場)の2市場において同社株式の売買が可能となる。

相場概況(主力株)/30日の日経平均は前日比102.55円高の8953.90円

30日の日経平均は前日比102.55円高の8953.90円、高値は12時30分の8992.86円、安値は14時16分の8935.85円。東証一部の売買代金は1兆1437億円、値上がり銘柄数は1393銘柄、値下がり銘柄数は185銘柄、変わらずは82銘柄。日経平均は大幅に4日続伸。

29日のNYダウは大幅に続伸、前週末比254.71ドル高の11539.25ドルで取引を終えた。恐怖指数(VIX指数)は同3.31(9.30%)安の32.28だった。7月の米個人消費支出(PCE)が前月比0.8%増と2カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想の0.5%程度増加を上回ったことが好感された。また、ギリシャの上位銀行のEFGユーロ銀行とアルファ銀行が29日、合併を発表したことも買い材料になった。

NY円相場は反落し、前週末比25銭円安・ドル高の1ドル=76円80~90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落。前週末比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円45~55銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は3日続伸。WTI期近の10月物は前週末比1.90ドル高の1バレル87.27ドルで取引を終えた。NY金先物相場は3日ぶりに反落。12月物は前週末比5.7ドル安の1トロイオンス1791.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調な展開。米国株高や欧州信用不安の後退を好感した。だが、円高が一服しているとはいえ、高止まりしている状況のため、上値は上値で重かった。野田政権の組閣や党内人事を見極めたいとのムードも強かった。

後場の日経平均も堅調な展開。だが、9000円大台を目前にして上値は重かった。アジア株が総じて堅調推移となっていたことは相場のサポート要因だった。民主党の野田代表が第95代の内閣総理大臣に選出されと伝わったが、それ自体の相場への影響は皆無だった。

東証33業種では、鉱業、証券、商品先物、鉄鋼、海運、その他金融、電気機器、建設、ガラス・土石、銀行、卸売、石油・石炭製品、不動産、ゴム製品などが値上がりした。一方、電気・ガスの1業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本アジア投資(8518)、2位はレオパレス21(8848)、3位はルック(8029)。一方、値下がり率トップは日本冶金工(5480)、2位は日本電設工業(1950)、3位は大阪チタニウム(5726)。

前場概況(主力株)/30日前場の日経平均は前日比135.10円高の8986.45円

30日前場の日経平均は前日比135.10円高の8986.45円、高値は9時21分の8991.10円、安値は9時2分の8949.41円。東証一部の売買代金は4820億円、値上がり銘柄数は1427銘柄、値下がり銘柄数は126銘柄、変わらずは85銘柄。日経平均は大幅に4日続伸。

29日のNYダウは大幅に続伸、前週末比254.71ドル高の11539.25ドルで取引を終えた。恐怖指数(VIX指数)は同3.31(9.30%)安の32.28だった。7月の米個人消費支出(PCE)が前月比0.8%増と2カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想の0.5%程度増加を上回ったことが好感された。また、ギリシャの上位銀行のEFGユーロ銀行とアルファ銀行が29日、合併を発表したことも買い材料になった。

NY円相場は反落し、前週末比25銭円安・ドル高の1ドル=76円80~90銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落。前週末比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円45~55銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は3日続伸。WTI期近の10月物は前週末比1.90ドル高の1バレル87.27ドルで取引を終えた。NY金先物相場は3日ぶりに反落。12月物は前週末比5.7ドル安の1トロイオンス1791.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調な展開。米国株高や欧州信用不安の後退を好感した。だが、円高が一服しているとはいえ、高止まりしている状況のため、上値は上値で重かった。野田政権の組閣や党内人事を見極めたいとのムードも強かった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。海運、鉄鋼、証券、商品先物、鉱業、ゴム製品、銀行、その他金融、卸売、電気機器、ガラス・土石、輸送用機器、建設などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはレオパレス21(8848)、2位は日本アジア投資(8518)、3位はチャイナボーチー(1412)。一方、値下がり率トップは山水電気(6793)、2位は日本冶金工(5480)、3位はランド(8918)。

山形のヤマザワ3日続伸、年初来高値、スーパー好調、PER割安

ヤマザワ(9993)は、20円高の1315円と3日続伸、7月22日につけた高値1298円を抜いて年初来の高値を更新。7月高値のあとの調整が軽くて底堅いものだったことがあるようだ。1200円は幾度か割り込んだものの、その都度1190円で下げ止まっていた。同社は山形県で首位の食品スーパーで業績が良いこともある。12年3月期は、前期比9.9%増収、営業利益6.2%増益、1株利益137.8円の見通し。配当は年27円の予定。今朝の新高値でも、PERは、まだ10倍を切っている割安水準。まずは09年7月の1437円が目標とみられる。

バレー部ですよ みなさん

みなさん こんばんわ
最近過ごしやすくなりましたが
いかがお過ごしですか??

なぁはバレー部の練習に燃えてきました

今日の出席メンバーは10人
メンバーの半分が参加しました
DSC_0016.jpg


人数も多めということで
フルコートでの練習・・・
今日はこの曲を聴いて頑張りました

大島優子推しメンって事はないのですが
この曲が好きなんです

なぁの推しメンは峯岸みなみことみいちゃんと
宮澤佐江ことさえの2名・・・

今日は久しぶりの参加ということで
基本的なトスワークをしました

今回のアタッカーはあまりコンビを組んだ事がない
というか初めて組んだコンビでした
息が合うまで時間を費やしてしまいました

でも基本のトスワークだったので
すんなりうまくいきました

大会では誰とコンビを組むかわかりませんが
しっかりトスワークができるといいな~
大会まであと2ヶ月ちょっと・・・
今年は大会にするか交流会になってしまうかは
まだ決まっていない・・・

個別銘柄動向(8/29分)

日本紙(3893)、ドイツ、レーティング・目標株価引き上げ

1976円 89円高

ドイツ証券は、同社のレーティングを従来の「Hold」から「Buy」へ、目標株価は2000円から2500円へ、それぞれ引き上げた。ドイツ証券は業界需給などから今回の洋紙等の値上げは浸透する可能性が高いと考え、これを業績予想に織り込むとともに、新予想ベースで株価が極めて割安になったため、同社の投資判断を「Buy」に引き上げるという。なお、来期予想PBRは0.5倍(ROEは9%)、同PERは6倍でありストック、フローの両面で割安感が台頭したそうだ。

良品計画(7453)、SMBC日興、投資評価引き上げ

4140円 145円高

SMBC日興証券は、同社の業績予想を引き上げ、目標株価(今後6~12ヵ月)を従来の4300円から4900円へ、投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。理由は、(1)1Q決算で確認された国内粗利率の改善および海外事業の収益性の改善などを業績予想に織り込んだこと、(2)結果、株の上値余地は22%となり、日興がカバーする小売りセクター内で相対的魅力が高まったこと、(3)1Qでは増益基調の継続、2Qに入り既存店増収率の回復が確認されたこと、だという。

大陽日酸(4091)、SMBC日興、投資評価引き上げ

565円 8円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」へ引き上げ、今後6~12ヵ月の目標株価は、従来の770円から720円へ引き下げたが、それでも現状の株価水準から3割強の上値余地があると考えられると指摘。電力料金上昇やガス供給先のエレクトロニクス各社の工場稼働率低下リスクといった懸念材料は概ね株価に織り込まれたと考えられるうえに、電力料金上昇の業績影響は弊社が従来想定していたほど大きくないと認識を改めたことが、投資評価引き上げの主な理由であるという。

商船三井(9104)野村、投資判断「Buy」で再開

325円 8円高

野村證券は、日本の海運の投資判断を「Bullish」として、カバーを再開、同社のレーティングは従来の「Suspended」から「Buy」へ、目標株価は420円とした。現在のドライバルク船での市況低迷の主因は、08年の金融危機以前に発注した船の引き渡しが増加していることにあるという。ただし、12年からドライバルク船の船隊数の伸び率低下が見込まれ、需給は引き締まるそうだ。業績面では、自動車船の落ち込みからの反動もあり、12年3月期上期が底になると指摘。09年以降、日本の海運株は他の循環性のあるセクターに比べ株価パフォーマンスが悪かったが、12年に向けて市場平均に対し相対的に高いパフォーマンスが期待できると考えるという。

日本郵船(9101)、野村、投資判断「Buy」で再開

227円 4円高

野村證券は、日本の海運の投資判断を「Bullish」として、カバーを再開、同社のレーティングは従来の「Suspended」から「Buy」へ、目標株価は300円とした。野村予想の経常利益は12年3月期11億円、13年3月期627億円だという。業績のアップサイド・ポテンシャルにつながる可能性のあるイベントが二つ考えられると指摘。第1に、12年に政権交替する中国政府が財政支出を拡大する可能性であるという。鉄鉱石、石炭などの需要拡大につながれば、ドライバルク船の市況にポジティブであるそうだ。第2に、欧米の景況感がさらに悪化することで、損失を回避するために停船、運休が業界全体で増える可能性であるという。13年3月期に向けて需給が引き締まり、コンテナ船の業績改善の確度が高まるとも。

OBARA(6877)、11年9月期期末配当予想の増額修正を発表

1026円 79円高
26日、11年9月期期末配当予想の増額修正を発表した。第3四半期末時点の業績は順調に推移していること、11年9月期通期の業績についても計画通り順調に推移する見込みであること等を総合的に勘案し、11年9月期の期末配当金については、前回予想の10円に対し10円増配し20円(前期は10円)とすることとした。

理想科(6413)、自己株式を取得すると発表

1411円 71円高

26日、自己株式を取得すると発表した。取得しうる株式総数上限は、50万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.04%)。株式の取得価額の総額は、5億円(上限)。取得期間は、11年9月6日~11年9月22日(約定ベース)。

AMI(3773)、今期最終黒字が15億円超との観測

54600円 7050円高

27日付けの日本経済新聞が、「音声認識ソフト開発のアドバンスト・メディアは2012年3月期の連結最終損益が15億円超の黒字(前期は500万円の赤字)になる見通しだ。従来予想は1億3000万円の黒字。米国の持ち分法適用会社の株式を現地企業に譲渡し特別利益が発生する。」と報じた。

エヌピーシー(6255)、12年8月期、独子会社が営業黒字に転換との観測

1108円 105円高

27日付けの日本経済新聞が、「太陽電池製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シーは、2012年8月期に業績不振のドイツ子会社の営業損益が黒字に転換する見通しだ。欧州で太陽電池の販売回復を見込むほか、コスト削減などを進めて、損益分岐点売上高を引き下げる効果が表れる。」と報じた。

第一精工(6640)、いちよし、レーティング引き上げ

2972円 77円高

いちよし経済研究所は、2011年12月期2Q(7-9月)からの収益回復を予想、レーティングを「B」から「A」に引き上げた一方、同1Q(4-6月)が想定を下回ったことから、決算期変更を考慮した実質的な業績予想を下方修正し、フェアバリューを従来の4500円から4000円へと引き下げた。しかし、株価は既に大きく調整しており、同社の今後の成長力を考慮すれば割安と判断しているという。2012年12月期は12カ月決算に戻ることに加えて、タブレット端末やスマートフォン向けの拡大が見込めることから、過去最高の売上高500億円、営業利益80億円を予想するそうだ。

相場概況(主力株)/29日の日経平均は前週末比53.57円高の8851.35円

29日の日経平均は前週末比53.57円高の8851.35円、高値は12時43分の8926.27円、安値は9時25分の8751.29円。東証一部の売買代金は1兆1891億円、値上がり銘柄数は1156銘柄、値下がり銘柄数は355銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は3日続伸。

26日のNYダウは大幅反発、前日比134.72ドル高の11284.54ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同4.17(10.49%)安の35.59だった。バーナンキFRB議長が同日の講演で、具体的な追加金融緩和策を打ち出さなかったことから失望売りが出ていったん急落、一時220ドル超下げたが、売り一巡後は買い戻しが入って堅調に転じた。議長が9月20日に予定していたFOMCを20、21日の2日間に延長して追加緩和策を検討すると表明したことが買い材料になった。

NY円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の1ドル=76円55~65銭で取引を終えた。円は対ユーロで6日ぶり反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円05~15銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は続伸。WTI期近の10月物は前日比0.07ドル高の1バレル85.37ドルで取引を終えた。NY金先物相場は続伸。12月物は前日比34.1ドル高の1トロイオンス1797.3ドルで取引を終えた。

バーナンキ講演を無事通過したことで、前場の日経平均は底堅い動き。だが、今週は米国の重要な経済指標の発表が相次ぐため、これらを見極めたいとのムードも強かった。また、国内では11時に民主党が両院議員総会を開き、代表選の投開票を実施。報道では決選投票になることがほぼ確実のもよう。新代表が誰になるかが判明するまで動き難いムードも強い状態が継続した。

後場の日経平均は強含みもみあい。民主党代表選の1回目の投開票で海江田氏と野田氏の決選投票となり、増税路線を採る野田氏が選ばれることへの警戒から、日経平均は伸び悩んだ。しかし、現実的な対応が期待できる点や、財政規律が守られることへの安心感を評価する声もあり、14時42分の8812.76円を後場安値に、若干買い戻されて本日の取引を終えた。

東証33業種では、空運、パルプ・紙、海運、不動産、非鉄金属、繊維製品、化学、建設、その他製品、その他金融、電気機器などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、陸運、保険、小売、銀行、鉱業の8業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位はランド(8918)、3位はサニックス(4651)。一方、値下がり率トップは福田組(1899)、2位はフェリシモ(3396)、3位は日本エム・ディ・エム(7600)。

民主党の新代表が野田氏に決着し若築建設などは上値追う

若築建設(1888)は14時35分を回り上値を追い118円(10円高)の本日現在高。民主党の新代表に野田佳彦・財務相が選出と伝えられたあたりから再騰となった。旧社名に築港建設とあった港湾土木の老舗で、次の内閣で震災復興のスピードアップに期待する動きが強まった様子。日経平均がダレ気味に転じる中で、東洋建設(1890)も現在高に顔合わせとなり、仕手イメージのある建設株を物色する動きがみられた。若築建設は6月以降のモミ合い相場で高値に進み、118円回復は5月12日以来となった。

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個別銘柄動向(8/26分)

DENA(2432)、BC、目標株価引き上げ

3775円 245円高

バークレイズ・キャピタル証券は、同社の今後12ヶ月の目標株価を従来の4700円から5100円に引き上げ、投資判断「1-オバーウエイト」を継続した。順調な国内業績を反映し12年3月期以降の業績を修正したという。なお、海外版Mobageは7月27日より英語圏6ヶ国及び中国で開始したが、売上を予想するためのデータをBCは把握できておらず、BC予想には費用面のみ反映したそうだ。尚、業績モメンタムは順調かつ株価は相対的に割安感があると考えると指摘。

グリー(3632)、BC、目標株価引き上げ

2330円 148円高

バークレイズ・キャピタル証券は、同社の今後12ヶ月の目標株価を従来の2250円から3000円に引き上げ、投資判断「1-オバーウエイト」を継続した。好調な11年6月期4Q決算及び取材内容を反映し業績予想を引き上げたという。12年6月期のBC予想は売上高1073億円(前年比+67.2%)営業利益530億円(同+70.3%)と旧予想(売上高897億円、営業利益421億円)から引き上げたそうだ。

サトー(6287)、コスモ、新規「A」でカバレッジ開始

1006円 30円高

コスモ証券は、同社の投資判断を新規「A」、目標株価は1300円でカバレッジを開始した。第1四半期業績が会社計画を上回り、通期で前期比23%増の52億円と、会社予想の48億円を上回り、今期1株当り利益86.3円を予想するという。来期営業利益は6期ぶりに過去最高更新を予想、自動認識技術ニーズと海外市場の拡大に注目するそうだ。

阪急阪神(9042)、MUMSS、レーティング引き上げ

310円 9円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」→「Outperform」へ引き上げ、今後12ヶ月の目標株価350円を継続した。1Q決算を受けて、従来は震災による減益影響を過度に織り込んでいたと判断したという。この点の見直しによる業績予想増額ではあるが、震災影響を除けば、同社のファンダメンタルズは良くも悪くも大きく変わっていないとみるそうだ。一方、株価は、需給要因で過剰に下落しているとMUMSSでは判断。但し、株価がMSCI除外による株価下落前の水準(350~360円)をオーバーシュートするには、引き続き市況含む同社不動産事業動向がポイントになってくると指摘。

KDDI(9433)、みずほ、投資判断・目標株価引き上げ

557000円 15000円高

みずほ証券は、同社の業績予想を増額し投資判断を従来の「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ、目標株価は43万円から64万円へ、それぞれ引き上げた。固定通信分野の世帯市場戦略を再評価したことが主因で、大手4社のなかで独自性を強めるとみているという。具体的にはFTTH・CATV業績の利益拡大フェーズを織り込み、固定通信事業全体として増収増益が可能としたそうだ。12年3月期-13年3月期業績も移動・固定通信ともに営業増益が可能と判断し、ともにコンセンサスを上回る営業利益を予想しているもよう。

菱洋エレク(8068)、12年1月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表

724円 19円高

25日、12年1月期第2四半期連結累計期間業績予想の上方修正を発表した。第2四半期連結累計期間業績予想の売上高は441億3000万円(前回予想比4.1%減)に下方修正したが、営業利益7億9000万円(同43.6%増)、経常利益9億円(同38.5%増)、四半期純利益5億2000万円(同36.8%増)に、それぞれ上方修正した。売上高は、半導体が震災の混乱に伴う生産調整の影響を受けたが、売上総利益率の向上と販売管理費の削減等により、営業利益、経常利益、四半期純利益は前回予想を上回る見通しとなった。なお、通期の業績予想については、現在精査中であるとして、前回予想に据え置いた。

ダイセル(4202)、自己株式を取得すると発表

450円 17円高

25日、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、400万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.12%)。株式の取得価額の総額は、20億円(上限)。自己株式取得の日程は、11年8月26日から11年12月30日まで。

カルソニックカンセイ(7248)、SMBC日興、「1」継続

446円 33円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」、目標株価720円を維持した。1Q決算発表後の取材内容からは、業績は順調に推移しているとの印象が強く、会社計画比で強気な通期日興予想の変更は不要と判断したという。なお、同社には、カルテルの疑いで立ち入り検査が入る一方、日興予想の前提となるユーロのレートを1ユーロ=115円から110円に見直したものの、前者については影響が一時的かつ現時点での定量化が困難、後者については影響が軽微、との考えから、業績予想等を据え置いているそうだ。

ngi(2497)、株式分割及び単元株制度採用を発表

25030円 2280円高

25日、株式分割及び単元株制度採用を発表した。11年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する。同社株式を、1株に付き100株の割合をもって分割する。併せて、単元株制度の採用し、同社株式の売買単位を100株とする。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はない。また、当株式分割に伴い、12年3月期年間配当予想の修正を発表した。

ソフィアHD(6942)、割安携帯、子会社を通じて8月下旬に参入との報道

101円 30円高のストップ高買い気配

26日付けの日本経済新聞が、「NTTドコモなどから回線を借り、大手より2~3割程度安い利用料金を売り物にする割安携帯電話会社が急増している。」、「新規参入はIT(情報技術)ベンチャーや小売り大手が目立つ。ジャスダック上場のソフィアホールディングスは子会社を通じて8月下旬に参入。ドコモから回線を借り、中国の華為技術からスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)を調達する。月額料金は4200円で6000円弱の大手より3割近く安い。」と報じた。

相場概況(主力株)/26日の日経平均は前日比25.42円高の8797.78円

26日の日経平均は前日比25.42円高の8797.78円、高値は14時55分の8805.10円、安値は9時ちょうどの8742.46円。東証一部の売買代金は1兆1336億円、値上がり銘柄数は1100銘柄、値下がり銘柄数は410銘柄、変わらず157銘柄。日経平均は小幅続伸。

25日のNYダウは4日ぶりに大幅に反落、前日比170.89ドル安の11149.82ドルで取引を終えた。恐怖指数(VIX指数)は同3.86(10.75%)高の39.76だった。欧州株式相場が総じて下落したことが嫌気された。また、26日のジャクソンホールでのバーナンキFRB議長の講演を控えて、ポジション調整の売りも出た。

NY円相場は続落し、前日比50銭円安・ドル高の1ドル=77円40~50銭で取引を終えた。バーナン講演を控え、ドル売りの持ち高整理に伴い、ドルが買い戻された。円は対ユーロで5日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円35~45銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の10月物は前日比0.14ドル高の1バレル85.30ドルで取引を終えた。NY金先物相場は3日ぶりに反発。12月物は前日比5.9ドル高の1トロイオンス1763.2ドルで取引を終えた。

米株は軟調も、円高一服で相殺され、前場の日経平均は8700円台で、もみあった。値幅は44.01円と狭かった。バーナンキ講演を控えた週末ということもあり、講演内容次第で世界の金融市場が大きく変動する可能性があるため、積極的な売買は手控えられた。

後場の日経平均は底堅い動き。前引けは前日比小幅マイナスだったが、小幅プラスに転換した。小口の買戻しでプラス転換したもよう。菅首相が午後の党役員会で正式に退陣を表明したと伝わったが、市場の反応はほぼ皆無だった。

東証33業種では、ゴム製品、石油・石炭製品、その他金融、不動産、電気・ガス、機械、卸売、ガラス・土石、電気機器、化学などが値上がりした。一方、保険、倉庫・運輸、小売、海運、証券、商品先物などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはボルテージ(3639)、2位はエルピーダメモリ(6665)、3位はイーグル工業(6486)。一方、値下がり率トップは国際航業HLDGS(9234)、2位はランド(8918)、3位はルック(8029)。

前場概況(主力株)/26日前場の日経平均は前日比5.82円安の8766.54円

26日前場の日経平均は前日比5.82円安の8766.54円、高値は9時12分の8786.47円、安値は9時12分の8786.47円。東証一部の売買代金は4335億円、値上がり銘柄数は860銘柄、値下がり銘柄数は564銘柄、変わらず224銘柄。日経平均は小幅反落。

25日のNYダウは4日ぶりに大幅に反落、前日比170.89ドル安の11149.82ドルで取引を終えた。恐怖指数(VIX指数)は同3.86(10.75%)高の39.76だった。欧州株式相場が総じて下落したことが嫌気された。また、26日のジャクソンホールでのバーナンキFRB議長の講演を控えて、ポジション調整の売りも出た。

NY円相場は続落し、前日比50銭円安・ドル高の1ドル=77円40~50銭で取引を終えた。バーナン講演を控え、ドル売りの持ち高整理に伴い、ドルが買い戻された。円は対ユーロで5日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=111円35~45銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反発。WTI期近の10月物は前日比0.14ドル高の1バレル85.30ドルで取引を終えた。NY金先物相場は3日ぶりに反発。12月物は前日比5.9ドル高の1トロイオンス1763.2ドルで取引を終えた。

米株は軟調も、円高一服で相殺され、前場の日経平均は8700円台で、もみあった。値幅は44.01円と狭かった。バーナンキ講演を控えた週末ということもあり、講演内容次第で世界の金融市場が大きく変動する可能性があるため、積極的な売買は手控えられた。

東証33業種では、石油・石炭製品、その他金融、ゴム製品、陸運、水産・農林、不動産、繊維製品、パルプ・紙、その他製品、情報・通信、サービスなどが値上がりした。一方、保険、倉庫・運輸、鉱業、食料品、空運、証券、商品先物、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエルピーダメモリ(6665)、2位はボルテージ(3639)、3位はユーシン(6985)。一方、値下がり率トップは飛島建設(1805)、2位はランド(8918)、3位は国際航業HLDGS(9234)。

東京エレクトロン下げ止まらず新安値、信用買残に整理未了感

東京エレクトロン(8035)は、70円安の3335円と年初来の新安値。去る17日~22日まで連続安、23日には80円高と反発したものの24日はまた90円安。そして、前日(25日)の戻りも30円高と小さかった。8月2日に一気に4000円を割って下放れるまでは4000円台半ばで値を保っていた。8月1日に減額修正を発表したことが、依然、響いている。とくに、今3月期の営業利益の減額幅が500億円と大きかった。1株利益でも予想の368.6円は189.8円(前期は401.7円)へ。配当は年67円(前期年114円)の予定。半導体デバイスの価格が下落し、半導体メーカーの設備投資が急速に落ち込んでいるためという。年初来高値5780円(1月19日)からの下げは42.3%に達し、値ごろ感は出始めている。ただ、株価下落の割には信用買残の減少はあまり進んでおらず整理未了感は残る。下値確認には、まだ時間がかかりそうだ。
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第一興商はシニア向けのカラオケを好感し続伸

第一興商(7458・JQS)は後場もジリ高基調となり、14時35分にかけて1369円(24円高)と続伸幅を拡大した。カラオケルームに運動スタジオや自然食カフェなどを併設したシニア専門店を開き、全国で約100店の展開を目指す、と今朝の大手経済紙で伝えられたことが、後場も話題に上り材料視された。下期や来期以降の業績寄与に期待する動きがあった。今期の業績予想は、売上高を前期比1.3%減、純利益は同3.0%減、1株利益は144円82銭と想定。株価は1株利益の9倍台前半で、減益傾向である点を割り引いても割高感に乏しいとの見方があった。終値は1358円(13円高)。

KDDIの今期は固定通信の採算改善が想定超。営業利益上振れへ

 通信会社大手のKDDIの今2012年3月期は、固定通信の採算改善が進み、営業増益幅が拡大しそうだ。会社は今期の売上高を3兆4600億円(前期比0.7%増)、営業利益を4750億円(同0.7%増)とする期初計画を据え置いている。これに対し、「東洋経済オンライン」では会社計画は慎重過ぎると判断。今期予想を独自に増額し、下表のとおりとする。

 営業利益を増額するのは、11年4~6月期(第1四半期)の業績進捗が好調なため。第1四半期は売上高8649億円(前年同期比0.1%減)、営業利益1400億円(同8.4%増)と営業増益になり、携帯電話事業、固定通信(固定電話やブロードバンド)事業ともに、計画を上振れた。

 特に固定通信事業では採算改善が顕著だ。前11年3月期に設備の減損や伝送路の削減などの合理化を行い、7期ぶりに黒字化を果たしたが、今期も作業委託費の削減など合理化を継続して進めている。第1四半期の同事業は営業利益165億円と前年同期比で200億円超も採算が改善。第1四半期だけで、年間の増益幅を大幅に上回った。同事業は通期で400億円(前期は239億円)の営業利益を見込んでいるが、550億~600億円程度に上振れしそうだ。

 通信事業者の場合、携帯電話や光ファイバーで新規獲得を進めると、代理店に支払う販売費用が増えるため、通期の営業利益は商戦期である3月の販売動向によって変動する。ただ、第1四半期の進捗を見るかぎり、年間を通じてある程度の増益幅は確保できそう。営業利益微増を見込む会社計画は上振れるだろう。

 来13年3月期はさらに利益が拡大しそうだ。今期は携帯電話事業で新周波数帯に非対応の端末回収を進めており、関連費用を年間で700億円織り込んでいる。だが、期末には非対応端末は60万台にまで減り、来期の関連費用は100億円程度に大幅軽減する見込み。また、08年に導入した基本料の割安な料金プランが浸透し、その減収影響が今期でほぼ一巡。減少が続いてきた顧客当たり収入も、来期から上昇に転じる。ここ数年停滞が続いたが、上昇局面に入りそうだ

相場概況(主力株)/25日の日経平均は前日比132.75円高の8772.36円

25日の日経平均は前日比132.75円高の8772.36円、高値は13時6分の8849.94円、安値は9時7分の8741.74円。東証一部の売買代金は1兆2862億円、値上がり銘柄数は1092銘柄、値下がり銘柄数は458銘柄、変わらずは114銘柄。日経平均は大幅反発。

24日のNYダウは大幅に3日続伸、前日比143.95ドル高の11320.71ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.37(1.02%)安の35.90だった。7月の米耐久財受注額が前月比4.0%増と市場予想の1.9%増以上に増えたことが好感された。「資本は十分にあり、売られ過ぎ」との見方を、複数の著名アナリストが示したことを受けて、バンカメが大幅反発したこともポジティブ材料だった。

NY円相場は反落。前日比30銭円安・ドル高の1ドル=76円90銭~77円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで4日続落。前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ=110円90銭~111円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の10月物は前日比0.28ドル安の1バレル85.16ドルで取引を終えた。NY金先物相場は続落。12月物は前日比104.0ドル安の1トロイオンス1757.3ドルで取引を終えた。なお、CMEグループは24日、金先物について取引証拠金を引き上げると発表した。これを受け、NY金は時間外取引で下落して始まった。

堅調な米株、対ドルでの円高一服を受け、前場の日経平均は反発した。昨日は、前日23日のNYダウが322.11ドル上昇したにもかかわらず、日経平均は93.40円下落するなど、NYダウの上昇が必ずしも日経平均の上昇に結びついていない。しかし、本日前場段階では日経平均は堅調推移を続けた。米アップルはスティーブ・ジョブズCEOが24日付で辞任したと発表したが、相場への影響はほぼ皆無だった。

後場の日経平均も堅調な展開。アジア株が総じて堅調に推移したことや、円高が一服していることが好感され、昨日のように相場は崩れなかった。ただし、週末にはバーナンキFRB議長の講演が控えているため、上値を積極的に追う動きはなかった。需給面では、国内年金の買いと、海外勢のショートカバーが主力の輸出関連株に観測されていた。

東証33業種では、機械、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、石油・石炭製品、海運、非鉄金属、証券、商品先物、電気機器、鉄鋼、不動産、化学、建設などが値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙、食料品、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設(1805)、2位はレオパレス21(8848)、3位はトウペ(4614)。一方、値下がり率トップはシモジマ(7482)、2位は純金上場信託(1540)、3位はETFS金上場投信(1672)。


前場概況(主力株)/25日前場の日経平均は前日比123.55円高の8763.16円

25日前場の日経平均は前日比123.55円高の8763.16円、高値は10時44分の8804.24円、安値は9時7分の8741.74円。東証一部の売買代金は5076億円、値上がり銘柄数は1336銘柄、値下がり銘柄数は215銘柄、変わらずは106銘柄。日経平均は大幅反発。

24日のNYダウは大幅に3日続伸、前日比143.95ドル高の11320.71ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.37(1.02%)安の35.90だった。7月の米耐久財受注額が前月比4.0%増と市場予想の1.9%増以上に増えたことが好感された。「資本は十分にあり、売られ過ぎ」との見方を、複数の著名アナリストが示したことを受けて、バンカメが大幅反発したこともポジティブ材料だった。

NY円相場は反落。前日比30銭円安・ドル高の1ドル=76円90銭~77円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで4日続落。前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ=110円90銭~111円00銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は反落。WTI期近の10月物は前日比0.28ドル安の1バレル85.16ドルで取引を終えた。NY金先物相場は続落。12月物は前日比104.0ドル安の1トロイオンス1757.3ドルで取引を終えた。なお、CMEグループは24日、金先物について取引証拠金を引き上げると発表した。これを受け、NY金は時間外取引で下落して始まった。

堅調な米株、対ドルでの円高一服を受け、前場の日経平均は反発した。昨日は、前日23日のNYダウが322.11ドル上昇したにもかかわらず、日経平均は93.40円下落するなど、NYダウの上昇が必ずしも日経平均の上昇に結びついていない。しかし、本日前場段階では日経平均は堅調推移を続けた。米アップルはスティーブ・ジョブズCEOが24日付で辞任したと発表したが、相場への影響はほぼ皆無だった。

東証33業種では、機械、不動産、輸送用機器、鉱業、海運、ガラス・土石、非鉄金属、証券、商品先物、鉄鋼、保険、建設、化学などが値上がりした。一方、食料品の1業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位はトウペ(4614)、3位は東洋エンジニア(6330)。一方、値下がり率トップはETFS天然ガス上場(1689)、2位は純金上場信託(1540)、3位はETFS金上場投信(1672)。

個別銘柄動向(8/24分)

IIJ(3774)、大和CM、レーティング「2(強気)」を継続

330500円 7000円高

大和CMは、同社のレーティング「2(強気)」を継続し、レーティング期間中の目標株価は35万円、来期予想PERに換算して14倍相当とした。季節性から比較的低水準となりやすいQ1の既存事業(ネットワークおよびSI)利益、あるいは受注水準が想定以上であったこと、また今後成長の牽引役と期待されるクラウド型案件が拡大していること、から全社的に好調と判断できるという。クラウド型事業の立ち上がり状況を勘案すると、期が進むにつれ来期以降の増額期待も増していくと指摘。

シークス(7613)、みずほ、目標株価引下げも、「アウトパフォーム」は継続

900円 6円安

みずほ証券は、同社の目標株価は従来の1670円から1480円に引き下げたが、投資判断「アウトパフォーム」は継続した。11年12月期は東日本大震災に伴うサプライチェーン混乱の影響や新規EMS拠点の立ち上げ負担の増加などからみずほ証券予想利益を下方修正するという。しかし、製造業のグローバル展開、外注の活用拡大を背景に、同社の中期的な成長は続くというみずほ証券の見方を変える必要はないと考えるそうだ。目標株価は04-08年の特別損益を修正した平均予想PER約10倍を11年12月期みずほ証券予想EPS148円に乗じて算出したとも。

カルソニックカンセイ(7248)、みずほ、目標株価引き上げ

393円 10円安

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価は従来の500円を580円に引き上げた。主要顧客である日産(7201)のグローバル生産台数の引き上げを主因に業績予想を上方修正、12年3月期の営業利益は239億円と前期比22.7%増益を予想するという。日産の世界的な成長戦略に伴う同社の売上高拡大に加え、MTCR活動の海外展開による効果も見込まれ、中期的な利益成長局面に入るというみずほの見方に変化はなく、投資判断は「アウトパフォーム」を継続するそうだ。

出光興産(5019)、MUMSS、「Outperform」を継続

7500円 290円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の株価判断「Outperform」を継続、今後12ヵ月間の目標株価は従来の1万円から8900円に引き下げた。今後の注目点は石油製品と石油化学製品のスプレッド動向であるという。4-6月期の石油製品と石油化学製品のファンダメンタルズはほぼ会社計画並みで推移したと指摘。石油化学製品市況は下振れリスクがあるが、国内の石油製品の需給バランスは堅調に推移すると考えているそうだ。MUMSSでは、2012年3月期の在庫の影響を除く調整後営業利益は1202億円(前年比26.3%増)と増益の見通しであるという。

ステラケミファ(4109)、MUMSS、レーティング引き上げ

2293円 130円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、1Q決算を受け、同社の業績予想を見直し、それに基づき今後12ヵ月間の同社の目標株価を従来の2950円から2770円に引下げ、現株価(8月22日終値2168円)は割安感があると考えるため、レーティングは「Neutral」から「Outperform」に引き上げた。MUMSSでは同社営業利益予想を12年3月期36億円(従来予想31.5億円)、13年3月期43.5億円(同39億円)に上方修正するという。高純度薬品事業は期初想定通りだが、運輸、メディカル、その他のセグメントの業績改善を反映したそうだ。

日本ゼオン(4205)、野村、エラストマー事業の好調が続く

675円 2円安

野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価950円を継続した。エラストマーの市況が予想以上に高水準で推移しており、12年3月期の営業利益予想を上方修正したという。足元でも合成ゴム・化成品のタイトな需給環境が続いていることから、13年3月期以降の業績予想に大きな変更はなく、DCF法に基づく目標株価950円を据え置いたそうだ。エラストマー事業を中心とする高い収益力が株価に十分に織り込まれていないと判断し、レーティング「Buy」を継続するという。

朝日インテック(7747)、野村、レーティング「Buy」継続

1950円 28円高

野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価2500円を継続した。8月23日に11年6月期決算説明会が開催されたという。12年6月期の会社業績予想は5月31日に開催された中期経営計画で既に発表されていたそうだ。欧州の足元の評判、周辺領域製品の好調、PTCAガイドワイヤー新製品のSIONシリーズの国内浸透などアップサイドがあると指摘。ただし、円高ドル安が営業減益要因になるため、足元が好調であるも野村業績予想は据え置いたという。

ニトリ(9843)、GS、目標株価引き上げ

7760円 50円安

ゴールドマン・サックス証券は、既存店/為替前提見直しで今来期営業利益予想3%/5%上方修正、同社の目標株価を従来の8600円から9000円に引き上げ、投資判断「買い(コンビクション)」を再強調した。GSでは、(1)下期以降、住宅着工の改善、耐久消費財が家電→家具/HFAに向かう流れが今後顕在化、(2)円高メリットの享受や仕入れ自助努力による粗利改善の継続、(3)今期より経費削減意識が強まる(経費100億円削減プロジェクトの実施)、(4)家具/HFA業態における突出した優位性と中長期の成長性から、現状の株価(来期でPER11倍)は割安な水準と考えるそうだ。

DIC(4631)、野村、レーティング引き上げ

149円 3円高

野村證券は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Buy」へ引き上げ、目標株価215円は継続した。円高による純資産の目減りはネガティブだが、インキの値上げ、電子材料の拡販などから、中期的な成長力は従来以上に高まってきており、DCF法に基づく目標株価は従来値215円を据え置いたという。直近の株価下落で割安感が強まっており、レーティングを「Buy」に引き上げるそうだ。

イー・ガーディアン(6050)、野村、4-6月期決算コメントをリリース

2501円 79円安

野村證券は、同社の11年4-6月期決算コメントをリリース。同社は、6月末に次世代運用システム「E-Trident」の提供を開始したという。10月には同システム上に、新たなフィルタリング機能が提供される予定で、今後の投稿監視の精度向上や原価低減が期待できると指摘。野村では、新システムの本格稼働や宮崎センター開設による一時費用の剥落によって、粗利率は11年9月期の35.4%から12年9月期には38.2%まで上昇すると予想しているもよう。


相場概況(主力株)/24日の日経平均は前日比93.40円安の8639.61円

24日の日経平均は前日比93.40円安の8639.61円、高値は9時38分の8825.27円、安値は14時39分の8620.89円。東証一部の売買代金は1兆3392億円、値上がり銘柄数は454銘柄、値下がり銘柄数は1056銘柄、変わらずは154銘柄。日経平均は大幅反落。

23日のNYダウは大幅続伸、4日ぶりに11000ドル台を回復、前日比322.11ドル高の11176.76ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同6.17(14.54%)安の36.27だった。7月の新築1戸建て住宅販売が2月以来の低水準となったことや、リッチモンド地区連銀が発表した8月の製造業業況指数が前月から悪化したことで、バーナンキFRB議長が追加措置を打ち出すとの観測が高まった。また、欧州や中国の景況感指数が悪化傾向とならなかったこともポジティブ材料だった。

NY円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=76円60~70銭で取引を終えた。円は対ユーロで3日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=110円65~75銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は上昇。WTI期近物の10月物は前日比1.02ドル高の1バレル85.44ドルで取引を終えた。NY金先物相場は7日ぶりに反落。12月物は前日比30.6ドル安の1トロイオンス1861.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は買い先行後、マイナス転換。米株高を好感したものの、円が1ドル=76円台で高止まりしていることもあり、買い一巡後は売りが優勢となった。なお、ムーディーズは、日本国債格付けをAa3に1段階引き下げた。しかし、これは事前に織り込み済みだった上、格下げが1段階にとどまり、格付けの見通しが「安定的」となったこともあり、市場への影響は限定的だった。なお、野田財務相が24日午前11時30分をメドに、当面の円高対策を発表すると伝わり、この内容を見極めたいとのムードも強かった。

野田財務相は、「円高対応緊急パッケージ」を発表。外国為替特別会計から1000億ドルを拠出し、「円高対応緊急資金制度」を創設。国際協力銀行(JBIC)を通じ、日本企業による海外企業のM&Aや資源権益の確保に活用。緊急資金制度は1年間の時限措置。しかし、相場は全く無反応だった。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。アジア株が総じて軟調なことが嫌気された。主力のハイテク株やメガバンクが売られ、地合いが悪化。CTA(商品投資顧問)による「債券先物買い+株価指数先物売り」も観測されていた。

東証33業種では、鉱業、パルプ・紙、陸運、建設、保険の5業種が値上がりした。一方、その他製品、その他金融、海運、輸送用機器、電気機器、ガラス・土石、鉄鋼、卸売、繊維製品、銀行、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはMARUWA(5344)、2位は中国工業(5974)、3位はステラケミファ(4109)。一方、値下がり率トップは山水電気(6793)、2位はエス・バイ・エル(1919)、3位ランド(8918)。

前場概況(主力株)/24日前場の日経平均は前日比16.25円安の8716.76円

24日前場の日経平均は前日比16.25円安の8716.76円、高値は9時38分の8825.27円、安値は10時51分の8700.84円。東証一部の売買代金は5538億円、値上がり銘柄数は771銘柄、値下がり銘柄数は669銘柄、変わらずは201銘柄。日経平均は小幅反落。

23日のNYダウは大幅続伸、4日ぶりに11000ドル台を回復、前日比322.11ドル高の11176.76ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同6.17(14.54%)安の36.27だった。7月の新築1戸建て住宅販売が2月以来の低水準となったことや、リッチモンド地区連銀が発表した8月の製造業業況指数が前月から悪化したことで、バーナンキFRB議長が追加措置を打ち出すとの観測が高まった。また、欧州や中国の景況感指数が悪化傾向とならなかったこともポジティブ材料だった。

NY円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=76円60~70銭で取引を終えた。円は対ユーロで3日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=110円65~75銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は上昇。WTI期近物の10月物は前日比1.02ドル高の1バレル85.44ドルで取引を終えた。NY金先物相場は7日ぶりに反落。12月物は前日比30.6ドル安の1トロイオンス1861.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は買い先行後、マイナス転換。米株高を好感したものの、円が1ドル=76円台で高止まりしていることもあり、買い一巡後は売りが優勢となった。なお、ムーディーズは、日本国債格付けをAa3に1段階引き下げた。しかし、これは事前に織り込み済みだった上、格下げが1段階にとどまり、格付けの見通しが「安定的」となったこともあり、市場への影響は限定的だった。なお、野田財務相が24日午前11時30分をメドに、当面の円高対策を発表すると伝わり、この内容を見極めたいとのムードも強かった。

東証33業種では、鉱業、建設、機械、石油・石炭製品、陸運、パルプ・紙、精密機械、化学などが値上がりした。一方、その他製品、その他金融、水産・農林、銀行、鉄鋼、電気機器、電気・ガス、海運、不動産、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは中国工業(5974)、2位はステラケミファ(4109)、3位は太平電業(1968)。一方、値下がり率トップは山水電気(6793)、2位はエス・バイ・エル(1919)、2位はフルキャストホールディングス(4848)。

マルゼンは8月グルメ優待あるが閑散、ゲンキーの優待廃止が影響

マルゼン(5982・東2)は24日の前場、519円(4円安)で1単元(1000株)の売買が成立したのみの閑散相場。業務用厨房機器の大手で、ホームページには、毎年2月末と8月末現在の株主に全国約3万1200店舗のファミリーレストラン、居酒屋などで利用できる「シェフグルメカード」の株主優待を掲げているが、注目は今ひとつ。22日に、北陸地盤のドラッグストア、ゲンキー(2772)が株主優待制度の廃止を発表し、翌日に値下がり率1位の急落となったことが手控え要因になったようだ。業績は底堅く、予想配当も8月中間配、2月期末配あわせて利回りは2%台の見込み。本日の東京市場は、NY株の322ドル高にもかかわらず、前引けの日経平均が16円安。こうした地合いも手控えムードを助長したようだ。
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大気社は1600円に乗り一進一退、7月にハネ返され「猫に鈴」

大気社(1979)は24日、1600円(24円高)まで上げたあと一進一退となり、前引けにかけては1572円(4円安)前後で推移。大和証券キャピタル・マーケッツの積極判断などを材料に3日続伸基調ながら、7月に上値を1603円(7月3日)、1609円(同20日)、1604円(同26日)で抑えられているため、一段上を買うのは「猫に鈴」の雰囲気で、誰かが上値を買ったら追随する構えが見られるという。第1四半期決算(4~6月)では受注の好調さが目立ち、環境システム事業の受注高は前年同期比18.8%増、塗装システムは同18.0%増。信用売り残に逆日歩が発生する状態のため、一段高となれば買い戻しが増えて株高を助長する好回転になるとの期待もある。
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「復興&冬場」関連で中国工21%の急伸、値上り率でトップ

「復興&冬場」関連で中国工業(5974)は、18円高の101円と21.6%上昇、値上り率では朝方、東証1部のトップ。また、100円台乗せは今年7月21日以来。「小型LPガス容器でトップメーカー。新政権誕生後の復興本格化と冬場のLPガス需要を見込めば手がけやすさがある」(中堅証券)。去る、10日には12年3月期純益を1億円増額の1億5000万円(前期は赤字5100万円)としている。営業利益は従来予想通りで7500万円(前期は赤字8500万円)と営業段階でも黒字転換する。配当は未定(前期は無配)。100円台乗せで弾みはつきそう。ただ、09年以降、140円台が上値のフシとなっている。

個別銘柄動向(8/23分)

日本ハム(2282)、野村、目標株価引下げも、「Buy」は継続

976円 6円高

野村證券は、同社の目標株価は従来の1400円から1250円に引き下げたが、レーティング「Buy」は継続した。業績予想を再度下方修正し12年3月期は前期比減益を予想するという。目標株価も引き下げ、直近で輸入鶏肉販売の逆ザヤが発生した09年1-9月の平均PBR0.9倍を適用し1250円とするそうだ。足元は厳しいが、12年3月期の主な減益要因は13年3月期には一巡し増益基調へ戻ると指摘。

エクセディ(7278)、SMBC日興、見直しの余地が大きい

2408円 27円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」、今後6~12ヶ月の目標株価3740円を継続した。円高の定着などを背景とする市場センチメントの悪化はあるが、同社業績は堅調に推移しているもようだという。計画営業利益は前期比16%減の180億円だが、日興では日興予想線(220億円)の確保は十分に可能と考えていると指摘。8月19日終値から目標株価までの乖離率は50%であり、同社には見直しの余地が大きいと思われるという。

ニプロ(8086)、SMBC日興、目標株価引き上げ

1363円 21円高

SMBC日興証券は、同社の投資評価「2」を継続し、今後6~12ヶ月の目標株価は従来の1500円から1600円に引き上げた。8月19日、日本電気硝子(5214)がニプロ株式の約10.40%を取得したと発表。「医療用管ガラス関連分野における両社の取引関係の一層の向上・発展を図りつつ、海外マーケットでの積極的な事業展開を行う」と表明した。一方、既にニプロは3月までに日本電気硝子株式を追加取得し、材料事業を従来の国内市場だけでなく海外市場でも日本電気硝子と共同展開する意向を示していたという。こうした同社の意向に対して、これまでは日本電気硝子の経営陣は消極的な姿勢をみせていたため、今回の発表にはやや意外感があると指摘。

日本ガイシ(5333)、みずほ、投資判断引き上げ

1097円 16円高

みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ引き上げ、目標株価は1450円から1400円に引き下げた。半導体設備投資の減速などによるエレクトロニクス事業の変調から13年3月期営業利益見通しを400億円に減額するが、世界的な排ガス規制の強化、海外がいし市場の復調見込みなどから、前年比2桁増益を達成するという見方に変更はないという。最近の株価調整により上値余地が高まったと判断し、投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げるそうだ。

日本水産(1332)、みずほ、「アウトパフォーム」継続

283円 8円高

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価340円を継続した。12年3月期のみずほ証券予想営業利益は、会社予想を8%上回る130億円を維持したいという。海外水産事業の採算改善で、前期比60.7%の増益を予想しているそうだ。みずほ証券では、苦戦が続いてきた海外事業が、資源アクセスから加工・販売までの一貫体制を整備することを通じて、成長路線に回帰する見通しであることをポジティブに評価しているという。海外事業の営業損益は、11年3月期にリストラ効果で4期振りに黒字化を果たしたが、12年3月期は前期比で3.4倍の54億円を予想するそうだ。南米の貢献拡大を見込み、従来予想の48億円を今回引き上げたという。

DENA(2432)、みずほ、米国事業拡大への貢献が顕在化すれば、ポジティブ

3775円 5円安

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3300円を継続した。8月22日、同社とバンダイナムコホールディングスはグローバルなソーシャルゲームアプリ事業を目的に共同出資会社を設立することを発表。12年3月期下期より、同社は米国など海外SNSゲーム事業を加速する公算が高く、本件も海外向けゲームコンテンツ強化の一環とみられるという。今後の米国事業拡大への貢献が顕在化すれば、ポジティブといえると指摘。

任天堂(7974)、みずほ、目標株価引下げも「アウトパフォーム」を継続

13100円 1020円高

みずほ証券は、同社の目標株価を従来の24000円から20000円に引き下げたが、投資判断「アウトパフォーム」を継続した。現在の任天堂の時価総額から保有キャッシュや自己株などを控除した実質的な事業価値は約4000億円まで落ち込んでいるという。この水準は13年3月期みずほ証券当期利益予想1000億円の約4倍でしかなく、ここから収益回復を想定できるなら割安感が強い水準と判断できると指摘。年末商戦には大幅値下げ効果に加えて任天堂の有力タイトルが投入されることで、3DSの販売状況が改善すると予想されるが、本格的な再評価にはトレンドの転換を確信させる二の矢、三の矢が必要だという。

ANA(9202)、MUMSS、目標株価引き上げ

244円 2円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティング「Neutral」を継続し、今後12ヶ月の目標株価は240円から270円に引き上げた。株価については、1Q決算時のガイダンス発表で一旦は好材料出尽くしの感があるという。来期以降、過去最高益を伺うような状況になってくれば更に評価される可能性はあると指摘。ポイントは、(1)景気不透明感が増す中での旅客需要動向、(2)LCC事業の収益貢献、機材計画、(3)JALとの競合状況等だそうだ。

住友ゴム(5110)、ドイツ、レーティング・目標株価引き上げ

920円 33円高

ドイツ証券は、同社のレーティングを従来の「Hold」から「Buy」へ、目標株価は990円から1300円へ、それぞれ引き上げた。11年12月期の営業利益予想をYoY3%減の460億円へ、12年12月期を600億円へ引き上げたという。景気減速リスクを考慮し、欧米でのタイヤ販売数量の予想を下方修正したが、それでも値上げ、天然ゴム価格の低下、アジアでの販売増などが貢献、12年12月期は過去最高益の更新を予想するそうだ。12年12月期予想基準のPERで10倍を目途に目標株価は1300円だそうだ。

サイバーエージェント(4751)、BC、「1-オーバーウエイト」継続

247400円 4200円高

バークレイズ・キャピタル証券は、同社の投資判断「1-オーバーウエイト」、今後12ヶ月の目標株価35万円を継続した。中期的な成長シナリオに変更はないものの、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴いメディア事業等が短期的に停滞し、広告代理事業もスマートフォン広告が軌道に乗るまでは業績モメンタムがやや弱いとBCは考えるという。11年9月期、12年9月期については旧BC予想から若干引き下げるも、ブログ関連事業(アメーバ)は順調に推移すると考え、中長期の成長シナリオに変更はないそうだ。

相場概況(主力株)/23日の日経平均は前日比104.88円高の8733.01円

23日の日経平均は前日比104.88円高の8733.01円、高値は14時52分の8747.41円、安値は12時33分の8630.49円。東証一部の売買代金は1兆4137億円、値上がり銘柄数は1295銘柄、値下がり銘柄数は280銘柄、変わらずは94銘柄。日経平均は大幅に5日ぶりに反発。

22日のNYダウは3日ぶりに反発、前週末比37.00ドル高の10854.65ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.61(1.42%)安の42.44だった。リビアで反体制派が21日、首都トリポリに入城したことや、バーナンキFRB議長が26日に予定する講演への思惑で、ダウは200ドル超上昇する場面があった。しかし、リスク回避の動きが強く、上げ幅が急速に縮んだ。

NY円相場は反落し、前週末比30銭円安・ドル高の1ドル=76円75~85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比5銭円安・ユーロ高の1ユーロ=110円20~30銭で取引を終えた。

NY原油先物相場は3日ぶりに反発。WTI期近の9月物は前週末比1.86ドル高の1バレル84.12ドルで取引を終えた。NY金先物相場は6日続伸。12月物は前週末比39.7ドル高の1トロイオンス1891.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は引けにかけ、急速に伸び悩み。米株、円相場ともに小康状態。寄り付き直後は外部環境の悪化を見越した売り方のショートカバーで、買いが先行した。しかし、積極的に上値を追う材料が皆無のため、買戻し一巡後は、リスク回避の売りに押され、伸び悩んだ。

後場の日経平均は大引けにかけ上げ幅を拡大。グローベックスで米株価指数先物が堅調推移したことや、アジア株が総じて堅調なことが追い風となった。また、国内機関投資家からの押し目買いも観測されていた。

東証33業種では、その他製品、精密機械、鉱業、証券、商品先物、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器、ガラス・土石、電気機器、水産・農林、食料品、不動産などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、情報・通信、鉄鋼、陸運、その他金融の5業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気(6793)、2位は井筒屋(8260)、3位はフルキャストホールディングス(4848)。一方、値下がり率トップはゲンキー(2772)、2位は旭テック(5606)、3位はエス・バイ・エル(1919)。

分割発表のメガネトップ急伸、分割後も年12円配当継続を好感

株式分割のメガネトップ(7541)は、後場85円高の1361円と値を飛ばした。23日(火)11時に株式分割を発表。9月30日の株主に対し所有株式1株につき1.5株を割り当てる。とくに、注目されるのは「分割後の12年3月期も(現行の)年12円配当を実施する」と表明したこと。業績は好調。第1四半期(4~6月)での営業利益は25億2900万円(前年同期6億2400万円)を挙げている。今3月期通期での営業利益は前期比46.6%増の79億円の見通し。年初来高値は8月12日の1370円。
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統合失調症をわずらってしまいました
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抜けちゃう時もありますが皆さん仲良くしてください

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