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【株式・大引け】日経平均は小幅ながら4日ぶり反落、株価は狭いレンジに終始

26日の東京株式市場は極小幅ながら4日ぶりに下落。日経平均株価は前日終値比94銭安の8700円29銭、TOPIXは同1.13ポイント安の761.17で引けた。東証1部の出来高は概算で20億1317万株、売買代金は1兆2423億円だった。

 29日の米国株は、ドイツ連邦議会で欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充が可決されたことで欧州債務問題の懸念がいったん後退したこと、米国の新規失業保険申請件数が予想を下回ったことなどを受けて、NYダウが終値で前日比143ドル高と反発した。

 東京市場朝方の外国証券経由の売買は4営業日連続の売り越しだったが、欧米株高の流れを受け、日経平均は前日終値比12円の小幅高でスタート。直後に27円安に突っ込んだ後は先物買い先導で上昇、9時38分に本日高値の54円高を付けた。前引けは21円高の8723円。

 日経平均は後場も5円高で寄り付いた後、対ユーロを中心に円高に振れたことやアジア株が総じて軟調だったことなどを受けて下げに転じ、13時03分には47円安の8653円にまで下落。その後は前日終値を挟む一進一退の狭いゾーンでの動きに終始した。

 東証33業種のうち、上昇は15業種。上昇業種の中では、その他金融が1.30%、石油が1.16%で上位に。下落は18業種で、非鉄が3.29%と大きく下げ、建設や輸送用機器などが続いた。

 東証1部全銘柄のうち、値上がり銘柄数は663で全体の40%、一方で値下がりは844銘柄で同50%と優勢だった。変わらずは157銘柄。個別では、完全子会社化報道のあったプロミスが高騰し、その類推からポケットカードやアイフルなども値を上げた。一方で、反カルテル法違反に伴う罰金支払いが報じられた古河電工だけでなく、同業の住友電工なども売り込まれて値を崩した。

 来週からは10月名実ともに相場入り。EFSFの機能拡充はドイツでは承認されたものの、反対論の強いオランダ、スロバキアなどでの議会承認を控えており、ギリシャのデフォルト、欧州債務問題の懸念は依然くすぶり続けている。欧米や中国などの世界的な景気後退懸念や米国企業の業績下方修正の懸念も残る。

 為替の動向とも合わせ、10月の月足株価が陰線で下げて終わると4カ月連続の陰線となり、そうなると経験則的には株価の大幅下落となる可能性が高いだけに、10月の株価の動きは大いに注目されるところだ。来週は日銀短観、中国の非製造業PMI、欧州財務大臣会合、米国の9月の雇用統計といった重要指標の発表も目白押しで注目される。
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【株式・前引け】前日の米国株反発受け日経平均は小幅続伸、ただTOPIX小幅減と動きはマチマチ

30日の東京株式市場前場は日経平均が小幅続伸の一方、TOPIXは小幅反落と、マチマチだった。日経平均の前引けは、前日終値比21円89銭高の8723円12銭。TOPIXは同1.15ポイント安の761.15とわずかながら反落した。東証1部の出来高は概算で8億5234万株、同売買代金は4967億円と低水準だった。
 
 前日の米国株式市場は、NYダウが143ドル08セント高の1万1153ドル98セントと反発した。29日にドイツ連邦議会が欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充案を可決し、欧州債務問題への過度な警戒感が後退。加えて新規失業保険申請件数の数値が市場の事前予想より減少したことも好感され、金融株などが上昇した。

 東京株式市場寄り付き前の外国証券経由の売買注文は、売り1680万株、買い1170万株の差し引き510万株の売り越し。売り越しは4営業日連続となった。

 前日の欧米株上昇を受け、日経平均の寄り付きは12円高の8713円。その直後に安値に転じ、9時9分には27円安の8673円まで売り込まれる場面もあったが、先物に買いが入ったのを機に上昇に転じ、9時38分に前場高値となる54円高の8756円となった。その後、やや上げ幅を縮めて前場の取引を終えた。
  
 業種別では東証33業種のうち17業種が上昇。上昇率トップは2.01%のその他金融。以下、証券、紙パなどが続いた。下落したのは16業種で、非鉄(3.27%下落)の下落率が突出。ゴムも1%を越す下落となった。

 東証1部全体での値上がり銘柄数は548銘柄(全体の33%)に対し、値下がりが全体の56%相当の930銘柄と優勢だった。変わらずは179銘柄。個別銘柄では、三井住友銀行によるプロミスの完全子会社化の報道を受けた類推から、アイフルを筆頭にポケットカードやアコムなどのノンバンクが軒並み上昇した。一方、住友電工、飛島建設、船井電機などが冴えず。

 後場は為替やアジア株の動向に加え、中間期末日に伴う”お化粧買い”が入るのかどうかにも注目される。

8月の完全失業率は前月比0.4%低下の4.3%だが、改善とはいえず【8月の雇用統計】

総務省が30日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.4%低下の4.3%となった。完全失業者が270万人となり、同24万人減少したことが要因。

 ただ、自発的な離職で職探しをしている人が同18万人減ったことで、非労働力人口が同20万人増えている。また、就業者数は同16万人減少し、就業率も56.6%と変わっておらず、実態としては改善しているとはいいがたい。

 産業別の就業者数を見ると、前月に比べ増加しているのは建設業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉。反面、減少しているのは卸売業・小売業、その他サービス業。男女別就業者数では、男性が前月比13万人減、女性が4万人減となっている。

 完全失業者数の現数値は276万人で15カ月連続の減少。前年同月比では45万人(14.0%減)となった。

 なお、総務省では3月の東日本大震災の発生以降、調査実施が困難となった岩手県、宮城県、福島県の3県を除いた全国の結果を公表している(3県の調査世帯の全国に占める割合は約5%)。

一方、厚生労働省が同日発表した一般職業紹介状況によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は0.66倍で、前月比0.02ポイント上昇した。新規求人倍率は1.05倍で、同0.02ポイント低下。正社員有効求人倍率は0.39倍となり、同0.08ポイント上昇した。

 新規求人(現数値)は前年同月と比べると18.4%増。産業別に見ると、建設業が27.2%増、学術研究、専門・技術サービス業が25.2%増、その他サービス業が22.4%増と増加が目立っている。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)を見ると、最高は福井県の1.07倍、最低は沖縄県の0.26倍だった。

住友電工99円安、3月安値切る、輸出関連株売りの最終局面とも

住友電気工業(5802)は、99円安の898円と急落。4日ぶりの反落ながら下げ幅は大きく、しかも、3月15日の904円を切って年初来安値を更新。900円割れは昨年8月以来。別段、新規公表材料があるわけではない。「上期決算が近づくことで、業績の先行きに対する警戒感がある。とくに、海外比率が4割を超えており、このところ輸出関連株を手放す動きが本格化していたことも響いているようだ」(中堅証券)。四季報・秋号では、国内の自動車生産停滞でワイヤーハーネスや防振ゴムの出足絶不調とあり、今3月期の営業利益でも1030億円(前期1038億1000万円)と横ばいを予想している。年19円配当に対する利回りは2.1%と2%を超えてきた。輸出比率の高い銘柄を売る動きも最終場面とみられることから、ここからの下値は乏しいものとみられる。

理研計器が約半月ぶり600円台、割安で自動車業界の増員を好感

理研計器(7734)は後場一段上値を追い601円(36円高)と出直り幅を拡大。600円台回復は、取引時間中としては9月16日以来となった。産業用保安器の専業大手で、自動車各社が期間従業員を大幅に増やし、採用数は8社合わせて1万人規模になると伝えられたことを材料視する動きがあるという。業績は堅調で、第1四半期決算で示した今期の予想1株利益は94円33銭。株価はこの6倍ソコソコにすぎないと割安感を強調する向きもあるようだ。7月の高値734円から直近の安値537円まで200円近く下落。リバウンドが半値戻しにとどまるとみても640円から650円前後までは見込めることになる。

【株式・大引け】欧州債務不安後退、円高一巡で買い戻し、日経平均は8700円台を回復

29日の東京株式市場は後場切り返し、日経平均株価は前日終値比85円58銭高の8701円23銭と3日続伸。8700円台の回復は5営業日ぶり。TOPIXも同8.23ポイント高の762.30だった。東証1部概算の出来高は21億5882万株、売買代金は1兆3032億円。

 前場は前日の米国株安や円高を受け、84円安で引けた。前引け後の立会外のバスケット取引は200億4000万円成立、売り買い均衡と伝えられた。日本市場に遅れて始まったアジア市場は、上海、シンセンなどが下げて寄り付いた。

 だが東京市場の後場は、日経平均が69円66銭安と前引けから下げ渋って再開。ドイツ議会の欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充策採決について、朝方にはやや不安視されていた見方が可決見込みに振れたことから、欧州債務不安が後退。12時30分過ぎから断続的に先物に買いが入り、午後1時過ぎから前日終値を上回る水準に。さらに、朝方に103円台半ばだった対ユーロの円相場が104円台前半まで円安に振れたことから、輸出関連株にも買い戻しが入った。

 東証33業種別では27業種が上昇。上昇率のトップは不動産(上昇率2.5%)。以下に水産、建設、その他製品などが並んだ。下落率のワーストは海運(下落率1.32%)。電気・ガス、鉄鋼、卸売りなども下げた。

 個別銘柄では東証1部の8割強に当たる1360銘柄が値上がり。値下がりは200銘柄、変わらずは103銘柄。800万株の自己株買いを発表したソフトバンク、大手証券が目標株価を引き上げたグリーなどが買われた。一方、三菱商事やコマツなど中国関連銘柄は安い。

 ドイツ議会の採決は日本時間の午後6時に予定されている。日本株は割安感が出ているうえ、下がれば日銀や年金の買いが入るとの期待も高く、下げ渋る展開が予想される。
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キユーピーは高値更新、ディフェンシブ性と「増税後」に期待も

キユーピー(2809)は後場14時を回ってから再び上値を試す動きをみせ、前場の高値1098円(15円高)に顔合わせ。日々ベースでは4日続伸。高値を更新する相場となった。午後の日経平均は、NY株式の146ドル高続伸にもかかわらず、何度か前日比マイナス圏に陥る相場のため、ディフェンシブ銘柄として資金をシフトさせる動きがある模様だ。今11月期の業績見込みは増収減益の見込みだが、増税を控えて、中期的には家庭用食品の需要が増加するとの期待もあるという。PERは20倍に迫っているため、割高感は拭えない水準。ただ、信用売り残に逆日歩が発生しているため、買い戻しの出方によっては大きく動く期待があるようだ。終値は1099円(16円高)。

【株式・大引け】日経平均は小幅ながら2日続伸、配当権利落ち分を埋める

28日の東京株式市場は小幅続伸。日経平均株価は前日終値比5円70銭高の8615円65銭、TOPIXは同5.52ポイント高の754.07だった。日経平均は9月末配当の権利落ち分(69円弱)を埋めて小幅上昇となった。欧州で債務問題解決への期待が高まり前日の欧米株が大幅上昇した流れを受け継いだものの、先行きに対する様子見姿勢も強かった。東証1部概算の出来高は18億5953万株、売買代金は1兆2327億円と低調。

 日経平均は前場、2円安の8607円でスタート。前日の欧米株高、為替相場のユーロ安円高一服を受けてその後はプラスに転じ、9時29分には55円高、8665円まで買われた。これが本日のザラバ高値。前引けは15円高の8625円だった。

 昼休みのバスケット取引は529億円成立し、売り買い均衡。日経平均の後場は前引けと同じ8625円で寄り付いた。ただ、為替が一時、ユーロ安円高に振れたほか、香港、上海などアジア株がやや軟調に推移したことから、後場はマイナスになる場面も見られた。12時44分には14円安、8595円まで下げ、これが本日のザラバ安値。その後はおおむねプラス圏で推移し、若干プラスで取引を終えた。

 東証33業種別では27業種が上昇し、6業種が下落。上昇率ではその他金融、不動産が3%を超え、金属製品、保険、ゴム、ガラスが2%超で続いた。下落率ではその他製品がワーストで、空運、医薬品が続いた。

 個別銘柄では東証1部の8割近い1323銘柄が上げ、値下がりは16%に当たる271銘柄、変わらずは60銘柄だった。イオンディライト、オリジン電気、エー・アンド・デイなどの小型株が大きく上げたほか、三井不動産などの不動産株が買われた。ソフトバンクは反発。一方、ファーストリテイリングが利益確定売りに押され、政府の保有株全株売却方針を受けたJTも下げた。

 市場の当面の注目点は、欧州の債務問題の行方。欧州金融安定基金の拡充に関し、現地時間の28日にはフィンランド、29日はドイツの議会で採決が予定されており、この動向やユーロ円相場を見守りながらの展開がしばらく続きそうだ。

【株式・大引け】欧米株高、アジア株堅調を受け3営業日ぶり大幅反発、日経平均は8600円台

27日の東京株式市場は大幅反発。日経平均株価の終値は前日比235円82銭高の8609円95銭、TOPIXも748.55と同19.70ポイント高といずれも3営業日ぶりの大幅高で引けた。東証1部の出来高は概算で18億8390万株、売買代金は1兆1930億円だった。

 欧州当局が債務問題に対して一段踏み込むとの観測から、前日の欧米主要国の株式市場が続伸。前場の東京株式市場もこの流れを引き継ぎ、ほぼ全面高で展開した。

 後場の日経平均は8534円18銭と前場引値(8524円56銭)から上げ幅を拡大してスタート。約192億円成立した昼のバスケット取引が、10億円程度買い決め優勢との声が出ていたことや、アジア株市場が反発していたことから、その後も日経平均は戻り歩調で推移した。為替が高値圏ながらやや落ち着きを取り戻していたことも、先物中心に買いを促したもよう。9月末の権利付き売買最終日ということもあり、引け際に買いが入って高値引けとなった。

 東証1部の値上がり銘柄数は全体の92.0%に及ぶ1535。値下がり銘柄数は87(同5.2%)、変わらずは45(同2.7%)と全面高商状だった。業種別ではゴムの6.32%を筆頭に機械、繊維などが大幅に上昇。東証33業種のうち、1.54%下落した空運を除く32業種が上昇した。

 東証1部の値上がり率上位は、サクラダ、東海観光、フルキャストホールディングスなど。一方で、日本ケミコン、東京電力、第一精工などの値下がり率が大きくなった。海外で金融株が買われた流れを受けて大手銀行株の上昇も目に付いた。
  
 明日以降の日本株も、引き続き欧米を中心とした外部環境に左右される展開が続きそうだ。本日は米国で7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数と9月の消費者信頼感指数が発表予定。また29日木曜日には、ドイツ連邦議会での欧州金融安定基金(EFSF)機能拡充法案の議会採決が控えており、注目されそうだ。

【株式・前引け】欧米株高や値頃感からの買い戻しを背景に反発

27日午前の東京株式市場は反発した。日経平均株価の前場終値は前日比150円43銭高の8524円56銭と上昇、TOPIXも740.56と同11.70ポイント高で引けた。いずれも3営業日ぶりの反発。欧米の株高や自律反発から買い戻された。ただ、前引け段階での東証1部の出来高は概算で7億5867万株、売買代金は4604億円と売買エネルギーは盛り上がりに欠ける。

 欧州当局が債務問題に対して一段踏み込むとの観測を背景に、昨日の欧米主要国の株価は続伸。米国ダウ工業株30種平均は前週末比272ドル高と急進した。前週の大幅な下げを受けた値頃感からの買いが入ったほか、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが自社株買いを発表したことなどが好感された。

 欧米市場が上昇した流れを受けて、本日の日経平均は8496円33銭と反発して寄り付いた。自律反発機運が強まるなか、その後もしっかりした動きが続いた。ただ、円が高値圏にあるうえ、本日が9月中間決算の権利付き売買最終日ということもあり動きづらく、商いは低調だった。東京市場の本日朝方の外国証券9社ベースの売買動向は、売り1880万株、買い1370万株、差し引き510万株と昨日の買い越しから売り越しに転じた。

 東証1部の値上がり銘柄数は1439と全体の86.4%に及んだ。値下がり銘柄数は147(同8.8%)、変わらずは79(同4.7%)。業種別では東証33業種のうち空運以外の32業種が上昇した。ゴムや非鉄、繊維の上昇率が大きくなった。

 東証1部の値上がり率上位は、サクラダ、フルキャストホールディングス、カカクコムなど。一方で日本ケミコン、CSK、住商情報システムなどが値下がり率上位に並んだ。携帯電話の上位機種のスマートフォンへの切り替えを進めると報じられたこともあり、東芝、シャープ、日東電工、KIMOTOなどが買われた。

 円相場の推移や、このところリスク回避や換金売りで軟調推移が続くアジア株の動向が後場の焦点となる。

H君 ナイス!!

今日は毎週恒例の部活動でした
今日のメニューは
紅白戦・・・ なぁのチームは
H君と一緒に白組(Bチーム)でした

今日の音楽はKARAです

この曲はなぁの携帯の着信音になってます

Bチームの特徴はサーブはいいけど
基本のプレーにかけるってなとこです
だから2軍なんですが・・・

試合開始です 試合は3セットマッチ
3セット目はチーム交換でやることになりました
赤組の猛攻・・・ レシーブで何とかつないで・・・

攻撃が1枚しかいない状態でラリーが
続きました そうです Bチームには
攻撃が出来るのはなぁと同じくAチームから来た
H君しかいないのです・・・
Aチームはしっかりブロックについています

なぁも負けずにツーアタックを慣行・・・
気付けばすでに10点差もついていた
第1セットは21-12で落としました

2セット目はH君のサーブとY君の好レシーブで
接戦へ・・・しかし地力にかなう訳もなく
16対21で落としました

3セット目はなぁとH君はAチームへ
AチームにいたK君とスタッフのKさんがBチームへ
Aチーム入りしたなぁとH君はのびのびプレーで
圧勝!!

今日もすごく汗をかきました

【株式・大引け】後場も下値模索続き日経平均は186円安、09年4月以来の8400円割れに

26日の東京株式市場は大幅続落。日経平均株価の大引けは8374円13銭(前週末終値比186円13銭安)、TOPIXも728.85(同15.69ポイント安)となった。アジア株安と対ユーロでの円高が重しとなり大幅安となった前引けからさらに下げ幅を広げた。日経平均株価が終値ベースで8300円台に下落したのは09年4月1日以来。TOPIXの720ポイント台は09年3月13日以来、2年半ぶり。東証1部の出来高は概算で21億2772万株、売買代金は1兆4280億円。

 23日の欧米株式市場は小幅反発。本日の日経平均は前場、同12円安と堅調に寄り付いたが、その後先物に断続的な売り物が出て下げ幅を拡大。前引けは140円安だった。
169円安で再開した後場も下値模索の動きが続いた。

 東証1部の値上がり銘柄数は228だったのに対し、値下がりは1381と8割超。変わらずは57だった。

 東証33業種のうち値上がりは午前と同じく空運1業種のみ。ボーイング787引き渡しが好感された全日空がわずかに指数を押し上げた。値下がりした32業種のうち、非鉄、卸売業、ガラスは世界的な景気減速懸念から5%を超える大幅な下落となった。

 個別では前週に3~8月期好決算を発表したホームセンターのアークランドサカモトが上昇したほか、ガス機器のコロナも値を上げた。ハウス食品、キユーピー、日清食品などディフェンシブセクターの一角に年初来高値を更新する銘柄が目立った。一方、自動車、精密機器などの輸出関連株は総じて軟調で、東証1部で年初来安値を更新した銘柄は170を超えた。

 今週の相場を見る上でポイントになるのは、29日木曜日に予定されているドイツ連邦議会での欧州金融安定基金(EFSF)機能拡充法案だ。もしドイツ連邦議会で同法案が否決されるようだと、欧州信用不安が拡大し、世界の株式市場を震撼させる恐れがある。

【株式・大引け】日経平均は180円安、米株安受けて年初来安値を試す展開に

22日の東京株式市場は、前日の欧米株の大幅安に続きアジア株も軒並み下げたことを受け、後場は下げ幅を拡大、9月14日以来の8600円割れで引けた。大引けの日経平均株価は前日比180円90銭安の8560円26銭、TOPIXは同12.59ポイント安の744.54。東証1部の売買高は概算で17億0407万株、売買代金は1兆2098億円と低調だった。
 
 この日の東京市場は、前日のNYダウが283ドル82セント安など欧米株が大幅安だったことを引き継ぎ、98円安と大きく下げて寄り付いた。その後、先物で大口の売りが断続的に入るなどジリジリと値を下げ、前引けは142円84銭安。

 昼のバスケット取引は239億円が成立、「売り決め優勢」と伝えられた。前場中に開いたアジア市場も香港ハンセンで一時5%下げるなど軒並み大幅安の展開。さらに、ユーロ・円は一時103円台に入るなどユーロ安・円高に推移したことを受け、売りが膨らみ下げ幅を拡大した。

 市場では、米FOMC(連邦公開市場委員会)が追加緩和策として打ち出した「ツイスト・オペ」には、「想定通りで、米国景気の浮揚効果は限定的」(大手証券)との見方が大勢、材料出尽くし感から米国の景気減速懸念が改めて意識される展開に。これがマーケットの重しとなり、輸出関連など主力株がそろって値を下げた。「8600円割れの水準では、断続的に日銀によるETF買いが入っている」(同)と見られるが、買い材料はほとんどなく上値が重い状況。今後は9月14日に付けた年初来安値8518円を試す場面も予想される。

 東証1部の値上がり銘柄数は392(23.5%)に対し、値下がり銘柄数は1175(70.4%)で、変わらずは98(5.8%)。

 業種別では、東証33業種のうち値上がりしたのが8業種、水産(1.68%上昇)、紙パルプ(1.54%上昇)、陸運(0.88%上昇)などが高い。一方、値下がりは25業種で鉱業(4.77%下落)、証券(4.13%下落)、情報サービス(3.47%下落)などの下げがきつい。

 この日最も下げたのがソフトバンクで320円安、12.29%下落、売買代金でもトップとなった。米アップルのスマートフォン「アイフォーン5」の日本での販売をKDDIが行うとの一部報道を受け、これまで独占販売してきた同社に売りが集中した格好だ。

 来週へ向けての市場の関心は、引き続き米国景気減速懸念と欧州財政問題。特に、欧州の財政危機の火種は残ったままで、22日にはワシントンで開かれるG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)で、BRICsなど新興国から欧州支援への具体策が引き出せるかが焦点となろう。

【株式・前引け】日経平均は大幅反落、欧米株大幅安受けて売り膨らむ

 22日午前の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価は前日終値比142円84銭安の8598円32銭、TOPIXも同12.65ポイント安の744.48で前場の取引を終えた。21日の米FOMC(連邦公開市場委員会)で追加金融緩和策が打ち出されたものの、その内容は市場では織り込み済みだったため、これを受けて欧米株が軒並み大幅安となったことを引き継いだ展開となっている。東証1部の出来高は概算で7億1471万株、売買代金は5083億円と引き続き低調だ。

 米FOMCの追加策は保有する米国債の年限を長期化する「ツイスト・オペ」の導入となったが、これは市場が織り込んでいた範囲にとどまる内容。この発表を受けて材料出尽くし感から米国株を中心に売りが膨らみ、NYダウは283ドル82セント安(2.5%下落)と大きく下げた。特に、銀行など金融株の下げがきつい。

 こうした流れを受け継いで、東京市場の本日朝方の外国証券経由売買注文は売り1620万株に対し買い1370万株で250万株の売り越しに。売り越しは2日連続だった。日経平均は98円安でスタート。直後から先物で大口の売り物が出るなどジリジリと下げ幅を拡大し、一時174円安まで突っ込んだ。その後、為替が対ドルで若干円安に振れたこともあり、下げ幅が縮小。ただ、そこから買い進む動きはほとんど見られなかった。結局、前引けは142円84銭安で、9月14日以来の8600円割れとなった。

 東証1部の値上がり銘柄数は189(11.1%)に対し、値下がり銘柄数は1329(77.9%)と8割弱を占めた。変わらずは187(11.0%)。

 業種別では、東証33業種のうち値上がりしたのは水産、空運、紙パルプの3業種のみ。残り30業種は値下がりとなったが、鉱業(3.81%下落)、証券(3.53%下落)、情報サービス(3.02%下落)、保険(2.90%下落)などが大きく下げている。個別銘柄では、米アップルのスマートフォン「アイフォーン5」の日本での販売をKDDIが行うとの一部報道を受け、これまで販売をしてきたソフトバンクが大きく下げ年初来安値に。一方、KDDIは高い。

 後場はやはり大きく下げて始まったアジア市場と為替動向が注目されるが、連休前ということもあり薄商いの中、地合いの悪い相場が続くものと見られる。

【株式・大引け】日経平均は19円高、米追加緩和期待と世界景気減速懸念が相まって膠着感強い

21日の東京株式市場は米国の金融政策の行方など様子見ムードが強いなか、2日ぶりに小幅反発となった。大引けの日経平均株価は前日比19円92銭高の8741円16銭、東証株価指数(TOPIX)は同2.09ポイント高の757.13。東証1部の売買高は概算で14億4201万株、売買代金は9558億円と非常に低調だった。

 この日の東京市場は、前日の米国市場がマチマチだったことや為替が円高気味に推移していたことから、日経平均が4円安で寄り付いた。米国の金融政策を決定するFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果待ちで様子見ムードが強く、前場は小動きのまま74銭高で引けた。

 昼間のバスケット取引は売り買い均衡と伝えられた。アジア市場が上海、韓国をはじめ総じて堅調に推移、円高もやや一服したことから、後場寄りは23円高でスタート。先物に小口の買い物が入り、1時過ぎに日経平均は一時50円高を付けた。ただ、上値は重く、その後は引けにかけ伸び悩んだ。3連休の谷間に当たり、大型台風の接近もあって、市場参加者は少なかった。

 市場では、国際通貨基金(IMF)が欧米中心に世界経済の成長率見通しを下方修正したこともあって、景気の先行き不安が根強い。20~21日に開催されている米FOMCでは、追加緩和策として国債を大量に買い増しするQE3(量的緩和第3弾)ではなく、短期国債を長期国債に入れ替えて長期金利低下を促す「ツイスト・オペ」が実施されるとの観測が多いが、「失速懸念が強い米国景気のテコ入れに本当に効果があるのか疑念も強い」(大手証券)。

 一方、現状の株価水準には割安感も指摘される。昨日時点において、東証1部上場銘柄の株価純資産倍率(PBR)は平均0.94倍とされ、1倍未満は1110銘柄と66%を占める。「ここから下げれば日銀のETF買いも期待できる」(同)として、大きく売り込もうとする向きも少ない。また、9月27日は中間配当の権利付き最終売買日に当たり、一部には配当取りの動きも指摘された。

 東証1部の値上がり銘柄数556(33.3%)に対し、値下がり銘柄数は942(56.5%)で、変わらずは164(9.8%)。

 業種別では、全33業種のうち値上がりしたのが21業種で、上昇率上位は精密、鉱業、ガラス・土石、紙パルプ、機械、陸運、その他製品の順。一方、値下がりしたのは12業種で下落率上位はゴム、繊維、海運、水産、その他金融、倉庫、情報、証券の順だった。

 個別銘柄ではユーロ相場が落ち着いたことを好感して、任天堂が8日ぶりに反発したほか、キヤノン、オリンパスが上昇。東芝、ファナックがしっかりで、デンソーは投資判断引き上げで値を上げた。反面、売買代金トップのグリーがディーエヌエーとともに外国証券の評価引き下げで大幅安。半導体関連のアドバンテストやエルピーダ、SUMCOも売られた。ソフトバンクは信用取組悪化が嫌気され下落。オリックスも冴えない。

 明日は、米FOMC後の米国株や為替相場の反応がどうなるかが大きな材料となりそうだ。

【株式・前引け】日経平均は小幅反発、米FOMCの結果待ちで方向感ない

21日の東京株式市場の午前の取引は小動きに終始。日経平均株価の前場終値は前日比0円74銭高の8721円98銭と2日ぶりの小幅反発。東証株価指数(TOPIX)は同0.75ポイント高の755.79ポイントと同じく2日ぶりの小反発となった。前場の売買高は概算で6億7672万株、売買代金は4262億円と薄商いだった。

 前日の欧州市場は総じて大幅高となったものの、米国はダウが小幅高の反面、S&P500、ナスダック指数が小幅安とマチマチたった。為替は若干の円高傾向。

 この日の東京市場は、日経平均が前日比4円安で寄り付いた。朝方の外国証券9社ベースの注文動向も、売り1120万株、買い930万株、差し引き190万株の売り越しで、3日ぶりの売り越しとなった。米国の金融政策を決定するFOMC(米連邦公開市場委員会)が20~21日に開催されており、追加緩和の有無を見極めたいとのムードが強い。また、ギリシャの金融支援の行方も依然、不透明であり、積極的な売買が手控えられた。日経平均は前日終値近辺の小動きに終始、前場の高値と安値の差はわずか44円だった。

 東証1部の値上がり銘柄数646(39.2%)に対し、値下がり銘柄数は795(48.3%)、変わらずは201(12.2%)。

 業種別では全33業種のうち値上がりしたのは15業種で、値上がり率上位は精密、電力・ガス、空運、その他製品、ガラス、小売り、紙パルプ、機械、電気機器の順。一方、値下がりしたのは17業種で、値下がり率上位はその他金融、ゴム、証券、石油、繊維、情報、建設の順。化学は変わらず。

 個別銘柄では売買代金トップの東電が一時6月24日以来の300円割れとなったが、前引けでは10円高と反発。野田首相の原発再稼働発言を受けて、他の電力株も軒並み高となった。ダイハツが高燃費の軽自動車発売で買われ、円高ユーロ安で売られていた任天堂やキヤノン、オリンパスが反発。投資判断引き上げを好感し、ルネサス・テクノロジーが上げた。反面、グリーが商いを伴って下げ、KDDI、京セラが軟調。半導体関連の東京エレクトロンやエルピーダも安い。

 後場はアジア市場や為替動向が注目されるが、引き続き低調な商いが予想される。

【株式・大引け】欧州債務問題や円高を受け全面安、3営業日ぶり反落で売買代金も1兆円割れ

連休明けとなる20日の東京株式市場は3営業日ぶり反落。日経平均株価は前週末終値に比べ142円92銭安い8721円24銭、TOPIXは同13.09ポイント安の755.04ポイントで引けた。前日の欧州株安や為替円高を嫌気した売りが広がり、ほぼ全面安の展開だった。東証1部の出来高は概算で14億1621万株、売買代金は9668億円と7営業日ぶりの1兆円割れ。FOMC(米連邦公開市場委員会)開催を控えた手控えムードから、商いも極めて低調だった。

 前日の海外市場は、前週末に開かれた欧州の財務相会合でもギリシャ債務問題に解決の糸口が見えなかったことから、米国、欧州、アジアともに全面安の展開に。その流れを受け継いだ本日の東京株式市場も、日経平均が100円安で寄り付いてスタートした。

 朝方の外国証券経由の注文動向は差し引き720万株と、2営業日連続の買い越しとなったが、米格付け大手スタンダード&プアーズ(S&P)によるイタリア国債の格下げを受け、円高ユーロ安が一段と進行。自動車や電機など輸出関連の主力株を中心に幅広い銘柄に売りが先行した。

昼のバスケット取引は206億円が成立、「売り買い均衡」と伝えられた。日本株に遅れて始まったアジア市場は総じて堅調だったものの、ユーロ相場が円高傾向を強めたことなどから、下げ幅は後場に入り一段と拡大した。

 東証33業種別では、紙・パルプ、食品、繊維の3業種を除く30業種が下落し、海運がマイナス5.56%と騰落率ワースト。下落率上位には、このほか保険、証券・商品先物、鉄鋼、鉱業が並んだ。紙・パルプは一部証券会社がセクター別の投資判断を引き上げており、これが買いを誘った模様。ワーストの海運では、日本郵船、商船三井が6%を超す下げ幅を記録。保険では、イタリアとスペインの国債を3300億円相当保有していることが嫌気された第一生命保険の売りが目立った。

 サイバー攻撃を受けたと伝えられた三菱重工業、創業家による巨額の個人借り入れが発覚し刑事事件の可能性が出てきた大王製紙は下落。一方、ディフェンシブであることが好感されたJT、一部証券会社が投資判断を引き上げたカカクコム、タムロンなどはしっかり。スズキも独VWによるTOBの思惑買いから続伸している。

 今週は20~21日に開かれるFOMC(連邦公開市場委員会)が最大のポイント。22日にはG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議も予定される。FOMCでは追加の金融緩和措置がとられるかどうか、G20では再燃する欧州債務問題に対して具体的な策が講じられるのかどうかが注目点。20日には米国の住宅着工件数、21日には日本の貿易収支、米国の中古住宅販売件数といった重要統計の発表も控える。連休続きで3営業日しかない中、株式市場はこれら重要会合や経済指標の動向をにらんだ展開となりそうだ。

【株式・前引け】日経平均は3営業日ぶり反落、欧州債務問題や円高が嫌気され全面安に

連休明けとなる20日午前の東京株式市場は3営業日ぶり反落。日経平均株価は前週末終値に比べ124円42銭安い8739円74銭、TOPIXは同11.71ポイント安の756.42ポイントで引けた。前日の欧米株式市場はギリシャ債務問題再燃を受けて全面安に、対ユーロでの為替円高も重しとなり、東京市場でも主力株が軒並み売られる展開となっている。東証1部の出来高は概算で6億4201万株、売買代金は4227億円と引き続き低調気味だ。

 前週末に開かれた欧州の財務相会合では具体的な進展がなく、海外市場ではギリシャのデフォルト(債務不履行)リスクへの懸念が再び高まった。これを受けて前日の米国株式市場は、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要3指標がそろって反落。欧州、アジアの主要指数も全面安となった。

 こうした流れを受け継いで、本日の東京市場は100円安で寄り付いてスタート。朝方の外国証券経由の注文動向は、売りが860万株に対して、買いが1580万株と差し引き720万株、2営業日連続の買い越しだったが、自動車、電機などの輸出関連株だけでなく、内需関連も含めた幅広い銘柄に売りが先行。9時22分には140円近くまで下げ幅を広げる場面もあった。

 東証33業種別では、紙・パルプ、食品の2業種を除く31業種が下落。下落率トップは海運でマイナス4.67%の下げ幅。これに保険、証券、非鉄金属、石油が続いた。上昇率トップの紙・パルプは一部証券会社がセクター別の投資判断を引き上げており、これが買いを誘ったもようだ。

 個別株では、京セラ、ホンダ、キヤノン、ソニー、任天堂など輸出関連の主力株が軒並み安。ファーストリテイリング、コナミ、ソフトバンクといった内需関連でも幅広い銘柄が売られた。一方、スズキが独VWによるTOBの思惑買いから続伸。ディフェンシブであることが好感されJTが買いを集めたほか、エービーシー・マートも円高メリットを背景に上昇している。

 後場にかけてのポイントは、引き続き為替や先物の動向。アジア市場の動きも要注目だ。

今後の注目株

日油(4403)
目標株価
453円

ドウシシャ(7483)
目標株価
3576円

ニコン(7731)
目標株価
2033円

イエローハット(9882)
目標株価
1235円


個別銘柄動向(9/16分)

オリンパス(7733)、JP、「Overweight」継続

2225円 153円高

JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価4000円を継続した。JPの電話取材によれば、7-8月の状況は悪くないとの印象で、医療事業は8月から予定通りフル生産となっており、業況は順調に進捗している模様であるという。9月が需要期であるが状況に変化は無いとJPはみているとも。JPは引き続き第2四半期の営業利益は80億円(前年同期比-17.3%)とみるが内視鏡の利益回復次第では上回る可能性もあるとみるという。同社の為替影響は1円でユーロ6億円、ドル4億円と比較的高くないため、下期も経費削減で吸収可能と予想するそうだ。アップサイドリスク要因としては、為替市場が再度円安方向へ変動した場合とエクセラ新シリーズの早期投入などを挙げるという。

キヤノン(7751)、JP、「Overweight」継続

3410円 140円高

JPモルガン証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価5000円を継続した。同社としては既に円高に対し経費削減対策を打ち始め、対応していく意向だという。MFPは生産は順調に立ち上がってきており、リーマンショック時と比べてディーラー在庫も少なく、状況は異なる点を強調。LBPのXxも計画線、デジタルカメラは一眼レフが引き続き各国で強く、コンパクトカメラは計画線、露光装置は若干の期ずれが起きたとしても大きな影響は無さそうだと指摘。JPの第3四半期営業利益予想1035億円(前年同期比-0.9%、前四半期比+32.0%)は十分に達成可能との印象だという。

旭硝子(5201)、野村、株価の調整は行き過ぎで割安と判断

750円 28円高

野村證券は、同社の目標株価は従来の1400円から1080円に引き下げたが、レーティング「Buy」は継続した。液晶ガラスの需要が弱く、業績予想を下方修正したという。目標株価は市場平均PERの低下や株価ボラティリティ上昇によるリスクプレミアム上昇も考慮し、修正したそうだ。しかし、11年12月期予想基準PERは7倍で、配当利回りも3.7%あることから、株価調整は行き過ぎで、割安と考えると指摘。12年12月期のリスクシナリオを、液晶ガラスの数量成長を前期比0%、単価下落同15%とした場合、営業利益1600億円、EPS75円となるという。株価はこの場合でもPER9倍の水準で、既に業績悪化シナリオを織り込んだと考えるそうだ。

日本電気硝子(5214)、野村、目標株価引下げも、「Buy」は継続

822円 46円高

野村證券は、同社の目標株価は従来の1500円から1170円に引き下げたが、レーティング「Buy」は継続した。液晶ガラス基板の需要が予想より弱く、業績予想を下方修正したという。しかし、12年3月期~13年3月期の予想基準PERは7倍程度と割安感があり、株価の調整は行き過ぎと考えるそうだ。7~9月期の営業利益は会社計画の下限となろうが、その後の回復を予想するという。カタリストは、液晶ガラス基板の販売増や、生産性の向上による利益拡大、自動車向けガラスファイバーの収益拡大だそうだ。

コマツ(6301)、建機2社の鉱山機械と部品・サービスの収益が好調との報道

1796円 72円高

16日付けの日本経済新聞が、「コマツと日立建機の建設機械大手2社の鉱山機械事業と部品・サービス事業の収益が好調だ。コマツが2012年3月期に鉱山機械事業で前期比3割の増収を見込むなど、両社とも2事業の売上高が過去最高となる。2事業は一般建機に比べ利益率が高く、景気の影響も受けにくい。中国の建機需要が減速するなか、好調な2事業が業績を下支えしそうだ。」と報じた。

フージャース(8907)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

29660円 5000円高のストップ高買い気配

15日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高202億円(前回予想比1.0%増)、営業利益40億5000万円(同12.5%増)、経常利益35億円(同16.7%増)、当期純利益35億5000万円(同16.4%増)に、それぞれ上方修正した。同社の供給エリアにおける第一次取得者層を中心とした住宅ニーズは底堅く、マンション及び戸建住宅の販売は好調に推移している。また、適正な価格での販売と経費の圧縮が進んだため、売上高及び利益率が当初想定を上回る水準で進捗していることから、当第2四半期累計期間及び通期の売上高、営業利益、経常利益、及び当期純利益は前回予想を上回る見通しとなった。

電産コパル(7756)、自己株式を取得すると発表

871円 61円高

15日、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、100万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.6%)。株式の取得価額の総額は、10億円(上限)。取得する期間は、11年9月16日~12年9月15日。

コロナ(5909)、12年3月期年間配当予想を増額修正

1299円 99円高

15日、増配を発表した。12年3月期年間配当予想を前回予想の18円から24円(前期は15円)に修正した。

日本サード(2488)、自己株式を取得すると発表

50400円 7000円高のストップ高買い気配

15日、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、1500株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.8%)。株式の取得価額の総額は、1億円(上限)。取得する期間は、11年9月20日~11年12月31日。

UBIC(2158)、野村、新規「Buy」でカバー開始

29200円 5000円高のストップ高買い気配

野村證券は、同社のレーティング新規「Buy」、目標株価3.8万円でカバーを開始した。米国でのe ディスカバリの受注増、e ディスカバリの格付け、認証機関に有力ベンダーとして認められると業績拡大の加速につながりやすいという。短期的には上期のみ上方修正された会社ガイダンスが、通期分も見直されることがカタリストとなると指摘。12年に米国法律事務所がベンダー選択の際に参照するGartner社の格付けリストへ、同社がアジア企業で初めて掲載される可能性があり、そうなれば競合に先んじたブランド力強化が進むとみているもよう

【株式・大引け】日経平均は8800円台回復、金融システム不安の後退でアジア株も軒並み高

16日の東京株式市場は大幅続伸。日経平均株価は前日終値比195円30銭高い8864円16銭(上昇率2.25%)、TOPIXも同16.37ポイント高の768.13と、いずれも2日連続の値上がりとなった。

 日米欧の中央銀行が協調して、金融市場の安定化に取り組む姿勢を示したことを好感した買いに支えられ、ほぼ全面高となった。ただ、東証1部の出来高は概算で19億2644万株、同売買代金は1兆1941億円にとどまる。3連休を控えた週末ということもあって売買エネルギーは盛り上がりに欠けた。

 前日の欧米株高や、5営業日ぶりの買い越しとなった朝方の外資系証券経由の注文動向などといった好材料を受けて、本日の日経平均は前日終値比116円高と大幅高でスタートした。利益確定や戻り待ちの売りに押されて9時23分に105円高まで伸び悩む場面もあったものの、日本株はここ最近の下落で複数のテクニカル指標が割安を示す水準にあったため、売りは続かず、アジア株が軒並み上昇したことなども好感され再び騰勢を強めた。後場は終始8800円台で取引され、高値引けとなった。

 前日に日米欧の主要中央銀行5行は、欧州の債務不安問題を端緒にした金融システム不安の解消を目的として、資金需要が高まる年末を控えてドル資金を無制限に供給するという協調姿勢を示した。これが金融システム不安の後退につながり、本日の日本株の買いを支えた。一方で、世界景気の減速・後退懸念は晴れておらず、主要国の経済指標や為替市場の動向をにらみつつ、一喜一憂する神経質な展開はまだ続きそうだ。

 東証1部の値上がり銘柄数1442(全体の86%)に対し、値下がりは152銘柄(同9%)。変わらずは74銘柄。業種別では東証33業種中、電気・ガス(下落率1.86%)、紙パルプ(同1.58%)を除く31業種が上昇。原油高を材料にして石油(上昇率5.38%)がトップで、金融不安の緩和を背景に証券・商品先物(4.69%)、その他金融(同4.07%)が続いた。鉱業(同4.06%)なども高かった。

 個別銘柄では、日本電気硝子や日本電産、TDK、アルプス電気など一部証券会社が投資判断を引き上げたり、買い推奨としたりした銘柄の上昇が目立ったほか、8月の月次業績に改善傾向が見込まれると伝わった日東電工も値を上げた。一方、下落が目立ったのは東京電力。前日の記者会見で枝野幸男経済産業相が電気料金の引き上げについて、資産査定を踏まえたコストカットがなされることが前提という趣旨の発言をしたことが、売り材料になったようだ。このところの株価上昇の反動でハニーズも値を下げた。

 投資主体別の動向をみると、今週までに外国人投資家が7週連続で売り越しを続けているもよう。本日朝方の外資系証券経由の注文動向は久しぶりの大幅な買い越しとなったが、この基調が続くかどうかも日本株が上昇基調を続けられるかどうかのポイントの一つとなりそうだ。

【株式・前引け】日経平均は続伸。主要中銀のドル資金供給による金融システム不安後退を受けて大幅高に

16日の東京株式市場前場は続伸。日経平均株価は前日終値比150円83銭高の8819円69銭(上昇率1.74%)、TOPIXも同12.00ポイント高い763.76といずれも2日連続の上昇で前場の取引を終えた。

 昨日、日米欧の主要中央銀行が民間銀行のドル調達支援を狙いとした協調の強化で合意したことを受け、欧州発の金融システム不安がひとまず後退。このところの株価下落で日本株自体に値ごろ感が出ていたこともあり、買い戻されている。ただ、3連休を控えた週末だということから様子見ムードもあり、前引け段階での東証1部の出来高は概算で7億2954万株、売買代金は4591億円と売買エネルギーはさほど盛り上がっていない。

 15日の欧米株式市場は大幅続伸。NYダウ工業株30種平均は前日終値比186ドル45セント高の1万1433ドル18セントと4日続伸で引けた。日米欧の主要中央銀行5行が、資金需要が高まる年末に向けて協調してドル資金を無制限に供給することを決定。ギリシャの財政危機を発端とした欧州の金融システム不安が和らいだことを受け、9月1日以来、2週間ぶりの高値を回復した。ナスダック総合指数やS&P500も大幅高。欧州株式市場でも主要指標が軒並み値を上げた。

 本日の東京市場寄り付き前の外資系証券経由の注文動向(9社ベース)は、売り990万株に対し、買い1920万株と差し引き930万株、5営業日ぶりの買い越し。金額ベースでも買い越しと伝えられた。加えて、欧州の財政不安をきっかけにした世界的な株安で、東証1部のPBR(株価純資産倍率)は直近で解散価値の1倍を割り込む0.9倍台に下がって値ごろ感が高まっていることもあり、日経平均の寄り付きは前日終値比116円高の8785円と大幅高でスタートした。

 利益確定売りなどにやや押されて9時23分には同105円高の8774円まで伸び悩む場面もみられたものの、その後は再び騰勢を強め、10時37分には午前の高値となる同165円高の8833円まで上昇。ザラバでは9月9日以来となる8800円台を維持したままで前場の取引を終えた。

 業種別では、東証33業種のうち電気・ガス(0.04%下落)を除く32業種が上昇。証券・商品先物が上昇率3.10%でトップ。精密機器(同3.05%)、非鉄金属(同2.99%)、電気機器(同2.89%)などが続く。東証1部を銘柄別に見ると、値上がりは1249銘柄と全体の76%、値下がりは230銘柄(同14%)だった。変わらずは158銘柄。

 個別では、キヤノンやソニー、オリンパスなどこのところのユーロ安で売られていた銘柄の買い戻しによる株価上昇が目立つほか、鉱山機械事業の伸長が見込まれると一部で報じられたコマツ、日立建機も買われている。2012年3月期業績見通しの上方修正が好感されたマンション販売のフージャースコーポレーションが値上がり率トップ。超小型のアルミ電解コンデンサを増産するとの報道が好感されて村田製作所も高い。

 一方、11年12月期の最終損益が一転して赤字になると発表した不動産投資事業の昭栄は軟調。エイチ・アイ・エスも前日までの株価上昇を受けた利益確定売りに押されて値を下げている。

 後場はアジア株や為替の動きがポイントとなりそうだが、3連休を控えた週末ということもあって「伸び悩む可能性もある」(国内証券)との声も聞かれた。

【株式・大引け】日経平均は大幅反発だが、値動き小幅で気迷い感

15日の東京株式市場は、前日の欧米株高を受けて反発したが、値動きは小幅に終始。日経平均株価は前日比150円29銭値上がりの8668円86銭、TOPIXは同10.07ポイント高い751.76で引けた。東証1部の出来高概算は16億8610万株、売買代金は1兆0404億円と、相変わらず様子見気分が強く盛り上がりに欠ける商いだった。

 昼休みのバスケット取引は売り買い拮抗から、やや売り決め優勢との見方も。東京市場と同時間帯に市場が開いているアジア市場は総じて堅調なものの、市場により上昇・下落まちまちな展開。東京市場は前日に年初来安値を更新したため、値頃感から売り方の買い戻しが入り、終始大幅高の展開ながら、商いは薄く値動きの少ない膠着相場だった。

 業種別に見ると、東証33業種のうち値上がりは30業種。上昇率が大きいのは、外資証券が判断を引き上げた鉄鋼を筆頭に、精密機器、海運、紙・パルプと続く。値下がりは、全日空の判断下げが嫌気された空運、円高と新型ゲーム機の販売不振が重くのしかかる任天堂などその他製品、食料品の3業種だった。東証1部の値上がり率上位は山水電気、イー・アクセス、レオパレス21など。値下がり率上位は、赤字幅拡大を発表した丸善CHIホールディングスのほか、ランド、エンプラスなど。

 日経平均は寄り付きと大引けの値が近く、チャートのローソク足では高値と安値が「ヒゲ」と呼ばれる一本線で表される「十字線」に似た形になるため、「投資家の気迷いを表しており、株価もすんなり底打ちとは言えないかもしれない」(大手証券)という。

 本日夜には米国で8月の消費者物価指数や鉱工業生産指数、9月のNY連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表され、景気動向を反映した米株式市場の展開が注目される。また、ヨーロッパではEU財務相の非公式会議も予定されており、安定化基金や共通債などの議論が行われる見込み。世界市場に影響を与える「欧州情勢から目が離せない」(市場関係者)状況が、まだしばらく続きそうだ。
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個別銘柄動向(9/14分)

JR東日本(9020)、CS、「OUTPERFORM」を再強調

4755円 変わらず

クレディ・スイス証券は、JR東日本(9020)による東日本大震災後の急回復が株価に十分織り込まれていないと考えるという。特にJR東日本に関してはJR西日本(9021)と比較した場合の割安感が強く、JR東日本のロングおよびJR西日本ショートのペアトレードを推奨するだ。JR東日本の「OUTPERFORM」および目標株価5940円、JR西日本の「UNDERPERFORM」および目標株価2750円を継続した。

タムロン(7740)、GS、目標株価引き上げ

2179円 6円安

ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の2190円から2320円へ引き上げ、投資判断「買い」を継続した。マクロ見通しは引き続き不透明だが、(1)交換レンズ市場が依然成長ステージにあること、(2)年末から来年にかけて同社による新製品投入が相次ぐこと、(3)市場コンセンサスの下振れ余地が他の銘柄に比べて限定的で
あることなどを考慮、強気姿勢を継続するという。GS予想を上方修正(11年12月期-13年12月期新営業利益予想は其々5%、7%、3%増額し64億円、78億円、91億円)したもよう。

キユーピー(2809)、みずほ、目標株価引き上げ

1075円 2円安

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価は従来の1110円から1250円に引き上げた。11年11月期3Qの営業利益は、前年同期比約3%減の59億円を予想するという。原料高の影響で前年同期比では減益を予想するが、コストダウン効果もあり底堅く推移する見通しであるそうだ。サラダ調味料の売上高は回復傾向にあり、11年11月期の営業利益は、会社予想を4%上回る200億円に引き上げたという。

カプコン(9697)、SMBC日興、3DSへモンハン投入で収益機会は拡大

1967円 7円安

SMBC日興証券は、同社の今後6~12ヵ月の目標株価2500円、投資評価「1」を据え置いた。日興では「モンスターハンター ポータブル」は引き続きPSPをプラットフォームに開発されるとみており、今後も大ヒットがねらえると考えているという。3DSへのモンスターハンター3Gおよび4の投入は、純粋にプラットフォームの増加、新たなユーザー層の拡大機会としてポジティブにとらえられると考えるそうだ。

ユニパルス(6842)、12年9月期連結営業利益、今期予想比1%増との観測

644円 19円高

14日付けの日本経済新聞が、「ユニパルスの2012年9月期は連結営業利益が今期予想比1%増の8億1000万円程度と、2期連続で営業最高益を更新する見通しだ。海外での設備投資が引き続き活発で、同社の手掛ける好採算のファクトリーオートメーション(FA)用計測機器などの出荷が伸びる。」と報じた。


フリービット(3843)、12年4月期第1四半期連結業績、営業黒字転換

221000円 13500円高

13日、12年4月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期連結業績は、売上高50億3500万円(前年同期比39.2%増)、営業利益1億5800万円(前年同期は1億5500万円の損失)、経常利益2億600万円(同1億1100万円の損失)、四半期純利益1億5800万円(同1億3500万円の損失)となった。クラウドサービスのうち、法人向けのクラウドサービスであるVDCは堅調にクライアント数と仮想サーバ稼働数が増加した。さらに、「フリービットクラウド VDC China Package」がグリー株式会社のGREE Platformの推奨環境に採用され、中国のSAP事業者向けのサービスが具体的に進展するなど、今後の事業拡大のための礎を構築することができた。

フルスピード(2159)、12年7月期通期連結業績予想、大幅営業増益

30000円 1800円安

13日、12年7月期通期連結業績予想を発表した。12年7月期通期連結業績は、売上高110億円(前期比28.3%減)、営業利益5億1000万円(同659.2%増)、経常利益4億5000万円(前期は800万円の損失)、当期純利益3億5000万円(同12億2100万円の損失)の見通し。12年7月期年間配当予想は前期と同様に無配とした。SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のインターネットマーケティング関連の事業に経営資源を集中し各事業の強化に努めると共に、親会社であるフリービットグループの技術支援を受け協調して将来に向けた新事業の企画、開発にも取り組んでいく方針。

興研(7963)、11年12月期通期個別業績予想の上方修正を発表

1060円 22円高

13日、11年12月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。通期個別業績予想を、売上高88億円(前回予想比7.3%増)、営業利益11億円(同29.4%増)、経常利益10億3000万円(同35.5%増)、当期純利益5億3000万円(同39.5%増)に、それぞれ上方修正した。東日本大震災発生以降、震災・原発事故対策用マスクの需要が大きく伸びた。また、当期末までの一般産業向けマスク市場や官公庁をはじめとした震災復興需要等の動向がほぼ見通せる状況になったことから、業績予想を修正することとした。

シーシーエス(6669)、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を好感

177000円 30000円高のストップ高買い気配

13日、同社は、13日発表の「平成23年7月期決算短信」において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表した。当期は連結ベースでの営業利益2億2800万円、経常利益1億7900万円、当期純利益8900万円、単体では営業利益4億3200万円、経常利益3億7100万円、当期純利益2億9800万円と連結・単体ともに黒字化を達成した。また、コミットメントライン契約からの借り換え契約については、長期・安定的な資金として活用できるよう、各金融機関から協力してもらえる見込みとなった。これらの状況から、10年7月期決算より11年7月期第3四半期連結会計期間まで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を、13日発表の「平成23年7月期決算短信」において解消することとした。また、同日併せて、12年7月期通期連結業績予想を発表した。12年7月期通期連結業績は、売上高68億1000万円(前期比28.2%増)、営業利益7億7000万円(同237.7%増)、経常利益7億1000万円(同296.6%増)、当期純利益4億円(同349.4%増)の見通し。

USEN(4842)、11年8月期連結純利益、前期比約2.2倍との観測

57円 3円高

14日付けの日本経済新聞が、「有線放送最大手のUSENの2011年8月期の連結純利益は前の期比約2.2倍の23億円前後となったようだ。有線放送用機器を扱う物流拠点やデータセンターの統合で固定費の削減が進んだ。映像配信サービス子会社など不採算事業を整理したのも寄与した。」と報じた。


【株式・大引け】欧州不安とユーロ安・円高を嫌気し、平均株価は2日ぶりの年初来最安値に

14日の東京株式市場は反落。日経平均株価は2日ぶりの年初来最安値を更新した。欧州発金融危機への懸念に加え、ユーロ安・円高の進行、さらに台湾株式市場などの年初来最安値更新を受け、午後に入ると投資家心理は急速に悪化。日経平均の終値は前日終値比97円98銭安の8518円57銭、TOPIXも同8.13ポイント安い741.69で引けた。東証1部の出来高概算は17億7640万株、売買代金は1兆1175億円。

 前場は前日の欧米株式市場の反発を受けて同7円高でスタート。9時24分には同54円高で本日の最高値をつけるなど、朝方のムードは悪くはなかった。しかし、欧州の債務問題や金融危機への懸念は根強く、一進一退の中、買いは徐々に細って16円安で前引けとなった。

 昼のバスケット取引はやや買い決め優勢だったものの、後場に入ると悪材料が続出。為替のユーロ安・円高が進み、ドルも76円台に再突入したことから、輸出関連株を中心に下落する展開に。さらに上海や台湾などアジア株式市場の低迷も波及し、日経平均の下げ足は強まった。14時33分には一時、同117円安の8499円34銭まで突っ込んだ。

 東証33業種別のうち値下がりは29業種に上り、その他金融(下落率3.48%)がワースト。非鉄、繊維、精密、証券、機械も2%超の下落幅だった。値上がりはゴム、水産、電気・ガス、空運のわずか4業種。

 個別銘柄では、欧州比率の高いキヤノンが年初来最安値を更新、TDKや京セラ、リコー、トヨタ自動車など輸出関連株は総じて不振だった。また売買代金トップのグリーは前場ではプラスだったが、後場に下げに転じた。一方、値上がり率上位で目立ったのは低PBR銘柄。業績が堅調な割にPBR1倍割れとなっている石原産業やライトオン、戸田建設などが上位に顔を連ねた。

 株式市場では、本日行われたドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、ギリシャのパパンドレウ首相の3者電話会談に注目が集まっていたが、結局のところ問題の解決には程遠い状況にあることが再確認されただけだった。仮にギリシャがデフォルト(債務不履行)した場合、欧米金融機関への深刻な影響が出るにとどまらず、スペインやイタリアなどへの債務問題の波及拡大が懸念される。また、財政統合まで踏み込んだ対応策を富裕国のドイツなどが決断できなければ、EUの通貨・金融統合は最終的に瓦解するおそれすらある。問題があまりに大きすぎて、本格的な市場心理の好転にはつながりにくい状況だ。

 欧州不安がユーロ安・円高を招く中、東京市場の商いで6割強のシェアを占める外国人投資家の安全資産への逃避などを呼び込み、東京市場に対して連鎖的にマイナス材料を突き付ける形になっている。明日以降の相場でも大きな懸念材料になりそうだ。

自転車のあさひは安い、大台達成と物色シフト受け「陰線包み足」

あさひ(3333)は後場、軟調に転じて下押す相場になり、一時1656円(72円安)。自転車の小売り大手で、前場は、業績予想の増額修正を好感して1820円(92円高)まで上げ、3日ぶりに高値を更新したものの、1800円に乗った「大台達成感」が広がったという。また、午後の物色動向が、機関投資家の主力株買い観測などを受けて自動車、半導体、精密株などの主力銘柄にシフトしたことも影響したようだ。業績予想は優秀で、今2月期の予想売上高は従来の329.2億円から360.2億円(前期実績は約286.7億円)になる見込み。予想1株利益は118円06銭で、PERは14倍台。ただ、罫線観測では、大きな「陰線包み足」になり、しばらく調整含みになりそうとの見方が出ていた。終値は1683円(45円安)。

個別銘柄動向(9/13分)

ソースネクスト(4344)、スマートフォン向けのアプリ販売事業に参入との報道

20300円 4000円高のストップ高買い気配

13日付けの日本経済新聞が、「パソコンソフト販売のソースネクストがスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けのアプリ販売事業に参入する。同社が選んだ有料アプリをパッケージに収めて、全国の家電量販店を通じて販売する。16日からまず10タイトルを投入し、3年間で約100タイトルまで増やす。アプリのダウンロードに抵抗感を持つ初心者などの需要を見込む。」と報じた。

Uアローズ(7606)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

1451円 24円高

12日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高985億1200万円(前回予想比2.1~3.1%増)、営業利益84億9700万円(同4.6~10.0%増)、経常利益84億8600万円(同5.1~10.5%増)、当期純利益46億800万円(同4.2~9.8%増)に、それぞれ上方修正した。4~8月累計期間の(株)ユナイテッドアローズの小売+ネット通販既存店売上高前期比が109.6%と好調に推移したことなどを踏まえ、業績予想を修正することとした。個別業績予想の前提となる既存店売上高前期比については、小売+ネット通販105.8%、小売103.9%、ネット通販119.4%となる。

共立印刷(7838)、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表

166円 6円高

12日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。通期連結業績予想を、売上高332億7000万円(前回予想比9.1%増)、営業利益13億9000万円(同20.9%増)、経常利益10億9000万円(同26.7%増)、当期純利益7億5000万円(同59.6%増)に、それぞれ上方修正した。同社は、11年9月12日開催の取締役会において、制作・編集機能を強化するため株式会社SICの株式を取得し、子会社化することについて決議した。これにより、当第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、売上高、営業利益、経常利益が前回予想を上回る見通しとなった。また、四半期(当期)純利益については、段階取得に係る差益2億3200万円を特別利益に計上することなどにより上記の予想数値を見込んでいる。

松田産業(7456)、自己株式を取得すると発表

1247円 35円高

12日、自己株式を取得すると発表した。取得しうる株式の総数上限は、15万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.54%)。株式の取得価額の総額は、2億円(上限)。取得期間は、11年9月13日から11年11月10日。

DENA(2432)、MS、「Overweight」継続

3850円 35円高

モルガン・スタンレーMUFG証券は、同社の投資判断「Overweight」、目標株価4400円を継続した。同社は「X-device」「X-border」戦略を掲げ、プラットホーム多様化、地域拡販に対応することを目指している最中だという。同社は7-9月期に海外でタイトル投入予定であり、10-12月期にヒットタイトルが確認できるかが注目点だそうだ。ソーシャルゲーム銘柄の今後の株価形成および評価軸は、海外における事業展開の成果がいつの時点で明確に発揮されるかに依存すると考えるという。同社の海外戦略は好循環にあると考え、「OW」継続だそうだ。

ドクターシーラボ(4924)、MUMSS、目標株価引き上げ

507000円 13000円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の今後12ヵ月間の目標株価を従来の43.7万円から56万円に引き上げ、レーティング「Outperform」を継続した。MUMSSでは、同社の国内事業好調の背景に、(1)時短など顧客ニーズ、チャネル変化に対する迅速な対応や、(2)口コミ、SNS等活用した顧客参加型マーケティングがあるとみており、震災で短期的に縮小した化粧品市場において、業績回復力を支えていると考えるという。

東京製鐵(5423)、GS、「買い(コンビクション)」を継続

772円 31円高

ゴールドマン・サックス証券は、同社の今後12ヵ月の目標株価1045円と「買い」の投
資判断を維持し、コンビクション・リストへの採用を継続した。東京製鐵は引き続きGSカバレッジ内のトップピックであるという。国土交通省の発表した今年10月分の主要建設資材月別需要予測は堅調、しかも、同予測は通常の国内の建設プロジェクトを対象としたものであり、震災関連の復興活動は含まれていないそうだ。これに加えて、田原工場の生産量増加も東京製鐵の支援材料となると指摘。同社では下期の業績が上期比で改善する公算が大きいという。

エレコム(6750)、MUMSS、新規「Outperform」でカバレッジを開始

1258円 58円高

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社の目標株価(今後12ヶ月間)を2000円とし、株価判断を「Outperform」でカバレッジを開始した。スマートフォン市場拡大でアクセサリ需要増の恩恵を享受するシナリオの評価が株価上昇のカタリストだという。2011年3月期に10%強であった国内の携帯端末市場におけるスマートフォン比率が今期は30%を超え、保護フィルムやケース、充電器やイヤホンなどアクセサリ市場が急拡大するとMUMSSでは予想するそうだ。市場拡大の波に乗り、今期売上高は前期比15%増の600億円、営業利益は同22%増の70億円と何れも過去最高を予想しているという。

UBIC(2158)、株式分割実施を材料視

23300円 100円安

12日、株式分割を実施すると発表した。11年9月30日(金曜日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割する。

テックファーム(3625)、12年7月通期個別業績予想、11%営業増益

90800円 10900円高

12日、12年7月通期個別業績予想を発表した。12年7月通期個別業績は、売上高30億円(前期比11.6%増)、営業利益2億7400万円(同11.0%増)、経常利益2億7500万円(同7.2%増)、当期純利益1億5900万円(同127.7%増)の見通し。12年7月年間配当予想は前期比400円増の1400円とした。引き続きソフトウエア開発を中心としたソリューションの受託開発の拡大に注力するとともに、受託開発以外の新規事業への積極的な展開、営業体制の強化、事業競争力及び事業基盤の更なる強化に向けた諸施策に、全社を挙げて取り組んでいく方針。また、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末を活用したビジネス支援に注力する予定。

【株式・大引け】日経平均は3営業日ぶり反発、ユーロ安一服で後場に上げ幅拡大

13日の東京株式市場は円高ユーロ安基調が一服したことなどを受け、後場に入って上げ幅を拡大。日経平均株価は前日終値比80円88銭高の8616円55銭、TOPIXも同8.56ポイント高の749.82と、いずれも3営業日ぶり反発で大引けを迎えた。東証1部の出来高は概算で16億8952万株、売買代金は1兆0457億円と、市場エネルギーも後場に入って、若干持ち直す展開となった。

 本日の東京市場前場は、前日まで2日続落となった反動に加え、前日の米国市場が3日ぶりに反発したことなどから、終始高値圏で推移した。ただ、欧州の債務不安が完全に払拭されておらず、為替の円高基調が企業業績の足かせになりかねないとの懸念から、上値は重い状況だった。

 一方、東京市場より遅れて始まったアジア市場はまちまち。中国・上海、深センが大きく下落したのに対し、インド、シンガポールなどはしっかり。また、昼のバスケット取引は163億円の成立で、売り買い均衡と伝えられた。

 こうした流れを受けた東京市場後場は、日経平均が8572円と前引けよりも上げ幅を広げて寄り付いた。前日までの2日続落で値頃感が出ていたほか、午前中は円高ユーロ安に傾いていた為替相場が午後に入って一服したことも手伝い、株式市場では買い戻しの動きに加え、年金資金とみられる買いが入り、日経平均は先物先行でジリジリと上昇を続けた。

 東証33業種別では、海運、証券・商品先物、機械など30業種が値上がり。その他製品、情報・通信、電気・ガスの3業種のみが下落した。東証1部の1225銘柄(全体の73.4%)が上昇。値下がりは333銘柄(同19.9%)で106銘柄が変わらず。

 個別銘柄では、スマートフォン向けアプリ販売事業に参入すると正式に発表したソースネクストが、前場に続き上昇率のトップ。米国の半導体業界再編への思惑からエルピーダメモリ、アイフルなどが、これに続いた。一方、利益確定売りに押される格好で、カプコンやジーンズメイトなどが値下がり率の上位となった。

 日経平均は3営業日ぶりの反発となったものの、前日までの2日続落に対する自律反発の目安とされる38.2%の戻り水準(=8633円)を維持できずに大引けを迎えたことから、本来的な底打ちは明日以降に持ち越された格好だ。

個別銘柄動向(9/12分)

イビデン(4062)、みずほ、投資判断引き上げ

1647円 72円安

みずほ証券は、同社の目標株価は従来の2700円から2300円に引き下げたが、投資判断は「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。PC用PKGからスマート端末用FC-CSPへの需要変化がイビデンにとっての新たな成長ストーリーと考えられるという。大手MPUメーカーの影響が小さくなることで、売上成長は抑えられるが、ミックスの良化で利益成長は確保されると考えるそうだ。2013年3月期以降の増益モメンタムに注目すれば、最近の株価下落により割安感は増しており、投資判断を「アウトパフォーム」に変更するという。

DENA(2432)、みずほ、目標株価引き上げ

3815円 70円安

みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続し、業績予想を増額し目標株価は従来の3300円から5190円に引き上げた。12年3月期下期より本格化するグローバルMobageの中長期的拡大を織り込んだためであり、13年3月期以降の業績成長率は従来見通しより明確に強まると想定したという。短期的には12年3月期3Q以降に本格化が見込まれる米国戦略が大きな試金石であり、みずほ証券では順調な立ち上がりが期待できると考えているそうだ。

日立電線(5812)、GS、予測を超える構造改革を株価は好感

218円 7円高

ゴールドマン・サックス証券は、同社について、カバレッジ内の相対から、レーティングは「中立」とするが、株価は低位であり、コンセンサス予想の切り上がりを速やかに織り込むと考え、業績予想の修正を受けて、今後12ヵ月の目標株価は従来の240円から260円に変更した。予測を超える構造改革を株価は好感すると想定するそうだ。GS今期営業利益予想を73億円→80億円、12年度を94億円→145億円に上方修正するという。

北海道電力(9509)、SMBC日興、新規「1」でカバレッジ開始

1201円 42円安

SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」、今後6~12ヵ月の目標株価は1420円としてカバレッジを開始した。8月26日に泊原発2号機が定検入りし、運転中の発電ユニットは3号機のみとなったという。3号機は12年3月に定検入りする見込みだそうだ。日興では12年3月期の原子力利用率は59.2%を想定し、37億円の経常利益を予想するという。13年3月期は下期稼働開始を想定し、123億円の経常損失を予想、14年3月期は、原発が定常的な稼働に回帰し、369億円の経常利益を予想するそうだ。

ジンズメイト(7448)、12年2月期通期個別業績予想の上方修正を発表

229円 50円高のストップ高買い気配

9日、12年2月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。通期個別業績予想の売上高は118億4000万円(前回予想比5.3%減)に下方修正したが、営業損失2億2000万円(前回予想は4億5000万円の損失)、経常損失2億円(同4億4500万円の損失)、当期純損失11億円(同13億円の損失)に、それぞれ上方修正した。低価格商品の取扱いや価格訴求販売を抑制したことなどによる売上総利益率の改善と以前より取り組んでいる販管費の削減を進めたこと等から、各利益は前回予想を上回る見通しとなった。

SMK(6798)、自己株式を取得すると発表

270円 7円高

9日、自己株式を取得すると発表した。取得し得る株式の総数上限は、100万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.37%)。株式の取得価額の総額は、3億円(上限)。取得期間は、11年9月12日~11年11月22日。

学情(2301)、自己株式を取得すると発表

270円 3円安

9日、自己株式を取得すると発表した。取得し得る株式の総数上限は、20万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%)。株式の取得価額の総額は、7000万円(上限)。取得期間は、11年9月12日~12年9月11日。取得方法 東京証券取引所における市場買付。

丹青社(9743)、12年1月期第2四半期連結累計期間業績、122%営業増益

233円 12円安

9日、12年1月期第2四半期連結累計期間業績を発表した。第2四半期連結累計期間業績は、売上高312億600万円(前年同期比23.1%増)、営業利益9億9400万円(同122.3%増)、経常利益10億200万円(同171.0%増)、四半期純利益8億3300万円(同289.3%増)となった。ディスプレイ業界の事業環境は、企業の設備投資は下げ止まり、個人消費の持ち直しを受け、店舗投資に回復が見られたものの、受注競争は依然として激しく、引き続き厳しい状況が続いた。

サムコ(6387)、12年7月期通期連結業績予想、48%営業増益

914円 59円高

9日、12年7月期通期連結業績予想を発表した。12年7月期通期連結業績は、売上高63億円(前期比19.9%増)、営業利益12億500万円(同48.7%増)、経常利益11億9500万円(同61.0%増)、当期純利益7億1000万円(同65.0%増)の見通し。12年7月期年間配当予想は前期と同額の15円とした。オプトエレクトロニクス分野ではLED用途でCVD装置の新製品やエッチング装置の大型装置のリピート販売が好調であること、電子部品分野ではパワーデバイス市場やスマートフォン市場、MEMS市場の成長に伴う引合いの増加などから売上高は拡大する見込み。また、開発中の窒化ガリウム膜形成用MO-CVD装置の新製品を完成させ、LED用途へドライエッチング装置、プラズマCVD装置、洗浄装置などとともにワンストップソリューション(一貫製造ライン)を提供する予定。

ビットアイル(3811)、コスモ、投資判断・目標株価引き上げ

156900円 3900円安

コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「B+」から「A」へ、目標株価は17.5万円を21万円へ、それぞれ引き上げた。コスモ証券では今12年7月期の営業利益を前期比38%増の28億円と予想するという。ソーシャルゲーム企業に加えて、クラウドサービスを提供する一般企業のアウトソーシング先として同社運営のデータセンターヘの需要が拡がり始めているそうだ。ネットワークの運用・監視等を行う子会社や、同社提供のクラウドサービス等での収益拡大も加わり、総合ITアウトソーシング企業として収益基盤の強化が進み始めている点を評価したいという。

【株式・大引け】アジアの連鎖安も手伝い、日経平均は後場に下げ幅拡大。終値は辛うじて8500円守る

12日の東京株式市場は続落。日経平均株価は2日続落し、先週末比201円99銭安と大きく下落、8535円67銭で取り引きを終えた。TOPIXも14.44ポイント安の741.26だった。

 前日の欧米株の大幅下落を受け、東京市場も寄り付きから下落、日経平均の前引けは先週末比175円安だった。昼のバスケット商いは売り買い拮抗し、後場寄りは前引けを6円強上回ったが、欧米日の株安に連鎖してアジア市場が軒並み安となり、これがまた日本市場に跳ね返って来る形に。13時50分過ぎに下げ幅を拡大し、14時00分には217円安まで突っ込み、これが今日の最安値。その後も安値圏でモミ合う展開となった。

 1日を通してほぼ売り一色という状況で、東証1部の値上がり銘柄数152(全体の9.1%)に対し、値下がり銘柄数は1451(同87.2%)だった。変わらずは61銘柄。東証1部の出来高、売買代金はそれぞれ16億9391万株、1兆0710億円だった。

 業種別では、前場同様、東証33業種すべてが値下がり。値下がり率トップは3.70%の証券。鉄鋼、精密、不動産、ゴム、電気機器、輸送用機器、非鉄が2.5%以上の下落となった。値下がり率下位はガラス、情報通信、医薬が1.0%以下だった。


 個別では、先週末に業績見通しを増額修正したジーンズメイトが値上がり率トップで、同業のライトオンがツレ高の格好。円高を背景に、HISも上昇している。逆に、円高の影響で輸出関連株は軟調。特にユーロ円が1ユーロ=104円台に突入したことで、キヤノン、オリンパス、リコーなど、ユーロでの取引高が多い精密機器関連の下げが目立つ。また、ここのところの下げで信用取引における追い証発生懸念が出てきたことで、信用買い残の多い銘柄が売られやすくなっている。

 日経平均は、当面の抵抗ラインとされる8500円を割り込まなかったものの、株安の原因は国内要因というより海外要因だ。ギリシャ支援をめぐるユーロ内部の足並みの乱れ、オバマ大統領の打ち出した景気対策が野党・共和党の反対で実現が難航するという懸念、先進国の停滞をカバーしていた新興国経済の軟化などなど。結果としての円高も含め、こうした要因が消えない以上、企業業績の下振れリスクを払拭することができず、追い証問題もあって、さらに売り込まれるおそれも否定できない。
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