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東電は復活できるか? 直面する経営危機(1)

「危機突破の総仕上げに向けて」。これは東京電力<9501.T>が10年度経営計画の柱として打ち出したキャッチフレーズ。その10年度の終了も間近い3月11日、マグニチュード9.0という巨大地震が発生。同社の福島原子力発電所も被災し、原子力発電事故を引き起こした。はたして東電は復活できるのか?

<想定外だった大津波>

 07年7月の新潟県中越沖地震により、同社の柏崎刈羽原子力発電所が被災。同社はこの経験を踏まえて、「災害に強い原子力発電所の構築」を進めてきたはずだった。10年度計画の中にも、今回被災し原子力事故を起こしている福島原発について、「福島第一および第二原子力発電所においても、『基準地震動』に基づく耐震安全性の評価を踏まえ、必要な耐震強化工事を行うとともに、柏崎刈羽における知見を反映した対策を着実に実施します」とうたっている。実際に、福島原発でも緊急時の対応のため免震機能を備えた建物(免震重要棟)が昨年6月に竣工している。

 東北地方太平洋沖地震に対しては、原子炉建屋も免震重要棟も耐えたものの、「想定していた以上の津波発生」(広報部)により、日本の原子力発電史上最悪の事故につながった。

<福島第1原発7、8号機、東通1、2号機の行方>

 同社には今後、福島原発の事故で巨額の処理費用が発生することに加え、今回の事故により、大幅に減少した電力供給量を回復するための代替発電施設の問題も重くのしかかる。代替電力を確保するには長い年月と費用がかかる。

 そして、何よりも国内電力の3割を賄っている原子力発電に対する信頼性が崩壊したことは大きい。東電でも、今回被災した福島第一原発で16年10月に7号機、17年10月に8号機が運転を開始する計画だった。さらに、青森県東通村に17年3月に東通1号機、20年度以降に2号機の運転開始を計画している。この4機の合計で553万kWの電力供給を計画している。しかし、今回の事故により新たな原子力発電所の建設・運転開始には、相当な困難が伴うだろう。場合によっては、計画が中止になる可能性もある。

 また、既存の原発への安全対策も課題になる。その費用は膨大だ。中部電力<9502.T>は東海地震を想定して浜岡原発の耐震対策を行った場合、1、2号機で3000億円の費用が必要として、1、2号機を廃炉にしている。

 これら電力供給量を回復するために必要となるであろう巨額な費用に加え、今回の事故に対する損害賠償問題が経営を圧迫するのは間違いなかろう。

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