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東電は復活できるか? 直面する経営危機(2)

<巨額の損害賠償金が発生?>

 原子力事業者には事故の際の損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」があり、第3条1項に「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」と定められている。

 同法では、原子力事業者に対して、損害保険会社との間で原子力損害賠償保険へ加入し、国との間で原子力損害賠償補償契約を結ぶなどの損害賠償措置を講ずることを義務づけている。これらの契約に基づく損害賠償額の上限は、通常の商業規模の原子炉の場合には1200億円と定められている。

 今回の事故の損害賠償金額がどの程度になるのかは、わが国で唯一の原賠法に基づく損害賠償が行われた東海村臨界事故のケースから推計しかない。東海村臨界事故では、損害賠償は避難指示が出た住民40世帯強(1世帯4人家族と想定した場合、180人程度)や農家に対する農産物補償で合計約700件の補償対象に約150億円が支払われた。

 これを今回の東京電力<9501.T>福島原発にあてはめると、避難指示が出ているのは、半径20km以内の世帯で約8万人。避難人数ベースでは東海村の約450倍の約6.7兆円に、約8万人を補償対象と置き直した場合には、約1.7兆円となる。

 東海村のケースでは、約150億円の賠償金を保険会社が10億円、残り約140億円をJCOが支払い、政府負担はなかった。事業者の過失度合いにより、保険金の支払い額が変わるため、今回の東電に対しても、どの程度の保険金が支払われるかは定かではない。

 一部報道によれば、政府は今回のケースでは原賠法の「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」という例外規定を適用する方向で検討に入ったという。しかし、東電がまったく賠償責任を負わないということは考えづらい。

<国有化の可能性は?>

 東電は11年3月期第3四半期末(10年12月)の連結ベースで有利子負債が7兆4641億円もの巨額に達している。そのうち社債が5兆1747億円で70%近くを占める。今期から12年3月期にかけて約5200億円の償還が控えている。

 スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)は18日、長期会社格付けを「AA-」から「A+」、短期会社格付けを「A-1+」から「A-1」にそれぞれ1段階引き下げ。クレジットウオッチは格下げ方向を継続した。ムーディーズ・インベスターズ・ジャパンも同日、長期発行体格付けを「Aa2」から「A1」に2段階引き下げ、格下げ方向での見直しを継続するとした。今後、同社が社債などで資金調達をするにしても、発行レートの上昇を免れることはできないだろう。

 メガバンクを中心に同社に対して緊急融資2兆円が実施される。しかし、これとても“焼け石に水”だ。必要とする資金は巨額な一方で、資金調達金利は上昇、今回の事故により収益が激減、財務内容は大幅に悪化する。そこに“東電国有化説”の根拠が垣間見える。

 「福島原発もしくは原発全体の事業を切り離して国有化する」というのが、まことしやかにささやかれる東電の会社分割による国有化案。国有化されるのか、公的資金を注入するのか、いずれにしても国の資金が投入されなければ、東電の復活は覚束ない。(鈴木 透)

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