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拡大する電力危機、どう乗り切る(1)=夏場の最需要期には1000万キロワットが不足

東日本巨大地震の発生からまもなく1カ月。実生活も相場も、東京電力<9501.T>に振り回される日々が続いている。相場はしばらく東電の動きに一喜一憂しそうだが、実生活については、安定しつつある。東電が計画停電を4月で打ち切る方針を固めたためだ。すでに3月29日から計画停電は実施されていない。震災で被害を受けた鹿島火力3号機など復旧・運転再開で、電力供給量も徐々に回復しつつある。

 ただ、計画停電が実施されない理由は、気温上昇により、暖房需要が増えないとみられることが要因で、夏季になれば冷房需要で電力使用量が急増する見通しだ。7月末から8月初めごろの真夏は、需要のピークが平年で5500万キロワット。昨年のような猛暑となれば、6000万キロワットが必要とされる。これに対し、東電が見込む供給量は、タイ政府から発電機2基を無償で借り受けるなどしても、5000万キロワットで、最大では差し引き1000万キロワットが不足する。需要が供給量を上回ることになれば、不測の大規模停電を引き起こしかねず、それだけは避けなければならない。

 東電は、大口事業者に対して最大消費電力に限度を設けるほか、小口事業者や、一般家庭では前年比25%カットを目標に節電を求めることで、「計画停電」を回避する計画だが、いずれにしても企業や国民による節電生活は長引くことになりそうだ。電力不足で経済活動が滞れば、それだけ復興・復旧にも時間を要することになる。電気を使わない「脱・東電」の経済活動とは何か。

 電力不足を回避するために考えられるのは、太陽光発電や蓄電池の導入、休眠中の火力発電所の再稼働など。省エネ対策としては、LED(発光ダイオード)照明への移行促進や、個人でできる比較的簡単な節電対策では、クールビズもあるだろう。冷却ジェルシートなども需要が伸びるかもしれない。やや強引な感はあるが、夏季休暇を利用して避暑地で過ごすことも有効な手段だ。一方、サマータイム導入なども検討されているが、制度設計や、導入は容易ではないだろう。

 震災後の復興需要が経済活動の一環として期待されるのと同じく、日本経済を左右する可能性が高い電力不足に直面した今、省エネ関連銘柄は最大の需要期にあるとみる。考えられる対策に、関連した銘柄をあわせて別記したので参考にしてもらいたい。

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